5 【３１番（
鈴木康之議員）】 お許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をいたします。
まず、萩原市長の２期目の任期も余すところ９カ月ほどとなりまして、改選期を迎えるわけであります。私といたしましては、その先を見据えた市政運営の基本的な考え方について幾つかの重要課題に沿ってこれからどう市政運営に当たられてまいるご所信でおありかどうかお伺いをいたします。
次に、
市町村合併の問題についてお伺いをいたします。その一つとして、各市町村の
施設整備等の取り組みについてであります。現在法定の協議会において協議が進められております
市町村合併にかかわることでございますが、ご案内のように、任意の
合併協議会が昨年12月で協議が実質的に終了いたしました。今年度に入りまして４月17日に第１回
前橋広域市町村合併協議会、いわゆる
法定協議会が始まったわけであります。そして、去る５月27日には、第２回の協議が開催されたところであります。いずれも協議会の資料はちょうだいをいたしておりますが、第２回の協議会では最も基本的な事柄であります合併の方式、新市の名称、新市の事務所の位置、財産の取り扱い、特別職の職員の身分の取り扱い、条例、規則等の取り扱い、市民憲章や市の花、木、歌などの慣行の取り扱いについて協議をされ、決定されたようであります。今後も引き続き個々の課題について具体的な協議に入っていくことと思いますが、昨年行われた任意の協議会における協議結果の内容がベースになり、法定の協議会で一つ一つ決められていくものと思います。
任意協議会での段階で作成をされた
新市建設計画には、合併後10年間で取り組む重点施策が掲げられました。これらは交付税措置がある有利な合併特例債も活用することを前提に、主に地域の一体性を高める
施設整備等のハード事業について
新市建設計画に位置づけられておりますが、各市町村の15年度予算も既にスタートいたしまして、
施設整備等の取り組みについてはどのような状況であるのか把握をしておる範囲内でお示しをいただきたいと思います。
次に、
市町村合併を進める上でハードルの一つとなっておりました土地利用の関係でありますが、昨年の
任意協議会におきまして
都市計画区域及び区域区分については、
土地利用規制の急激な変化を避けるため、現行のまま新市に引き継ぐ。ただし、合併から10年後に
都市計画区域を統合し、市街化区域と
市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きを実施するとの結論を得たわけであります。本来であれば、前橋市に編入されるので、前橋市の都市計画の方向に沿って線引きがなされるところでありますが、この10年間という経過措置が激変緩和策ということで町村側の同意を得られたものと考えられます。法定の協議会においても、基本的にはこの方針で今後協議にかけられ、決定されると考えてよいのかどうかお伺いするとともに、当然この10年の間で現在の本市市民から都市計画に関する公平性という点で大変不満が出るのではないかと思うわけであります。市町村の行政区域を分ける境界線がなくなり、同じ前橋市の中ですぐ隣は都市計画上の規制のない区域で、幾らでも自由に住宅等が建てられているのに、自分のところは規制がされているということになりますと、なかなか住民の皆さんの理解が得られないのではないかと考えます。そこで、本市においても調整区域内の土地利用についての緩和策が図られ、現在の市と町村部との制度上の格差を埋めるべきと考えますが、当局における検討状況についてお伺いをいたします。
次に、合併のかかわりで富士見村の動向についてお伺いをいたします。先ほども申し上げましたように、前橋、大胡、宮城、粕川の４市町村による
法定協議会が順調にスタートしたわけでありますが、前橋広域圏で一つ残る富士見村については、さきの統一地方選において新村長が生まれ、村議会議員も一部顔ぶれがかわりました。新聞報道によりますと、新村長となった星野村長は、
市町村合併に対しては慎重派と言われていた方であります。村議会も慎重派が推進派を上回る構成となり、議長には慎重派の議員が就任したようであります。そして、村長は
市町村合併について
住民アンケート調査を早期に実施するとの方針を出しまして、前村長のリコールをめぐって村内が二分され、混乱した経過があるため、過半数の賛成では、また混乱が生ずるおそれがあるとして、７割の賛成があればと高いハードルを設定したとのことであります。こうした動きを見てまいりますと、富士見村が
住民アンケートを行い、その結果から本市との合併に踏み切ることになるのかどうか、甚だ疑問を感じざるを得ません。ただ、富士見村の村長も村議会の議長も慎重派と言われておるものの、反対派ということではありません。そこで、富士見村が７月に行おうとしている
住民アンケートについて、市当局としては合併の
スケジュールという点から見て間に合わないという判断であるのかどうなのか、また新村長との合併に向けた話し合いを昨日されたようでありますが、さらに話し合いの場を深めて合併推進の方向に向けた話し合いをすべきと考えますが、いかがでございましょうか、お伺いをいたします。
次にお伺いいたしますのは、５月30日に一斉に新聞報道されました前広振の解散の関係であります。現在
法定協議会に参加をしている４市町村で合併が行われ、富士見村が最後まで合併に加わらなかった場合、
前橋広域市町村圏振興整備組合は１市１村だけの構成団体となるわけであります。１市１村だけの一部事務組合も、それはそれで成り立つのではありましょうが、４市町村の判断では合併後に前橋市が中核市になり、対等な立場で広域行政を行うのは効率的でない。前広振は解散し、解散できない事業については応分の負担で
必要最小限度だけ行うとのことであります。広域行政に関して解説した資料を見てまいりますと、地方自治上の制度には法人格を持つ
特別地方公共団体と法人格を持たない方法とがあり、前広振は
特別地方公共団体の中の一部事務組合であります。法人格を持たない方法では、地方自治法第244条の３に規定された他の団体の公の施設の利用、同法第252条の２に規定された協議会、同法第252条の７に規定された機関または吏員の共同設置、同法第252条の14に規定された事務の委託などがあるということであります。また、富士見村が自立して自村だけでやっていこうということであれば、確かに広域行政を解消するという選択肢もあるわけであります。４市町村での合併が進めば、当然にその後の広域行政はどうなるのか、この点についての考え方を改めてお伺いをいたします。
次に、子供たちを初め多くの市民に夢を与える
子ども科学館建設についてお伺いをいたします。平成15年度予算におきまして、いよいよ
子ども科学館建設の
基本構想策定について予算計上され、本市の目玉事業の大きな一つが始まるということで大変期待をしているところでございます。私の記憶では、かつて教育委員会において現在の
児童文化センターが老朽化したことに伴い、これを建てかえるとともに科学館としての役割も加え、建設構想について検討した経過があったと思います。確かに
児童文化センターもいろいろな取り組みがされ、多くの子供たちが訪れる施設でありますが、経年劣化が進み、そろそろ施設的に限界があると思われます。駐車場も狭く、親子連れで訪れる市民の方は大変不便をされたのではないかと思いますが、食肉処理場が閉場となり、これを解体すればある程度は
駐車スペースは確保できると考えますものの、一方では別のところからは二中地区の区画整理の事業用地に予定されていると聞いております。そうしますと、
児童文化センターの建てかえに合わせて、
子ども科学館を建設をするという方法がよいのかどうか検討が必要に思われます。
私も
友好都市議員訪問団の一人として、先月アメリカ
バーミングハム市の
マクウェーン科学博物館を視察してまいりました。都市再生を目指し、市の中心街にある閉店した
デパートビルを再利用した施設でありますが、総工費は4,000万ドルかけ、延べ床面積１万3,950平方メートルとのなかなかすばらしい内容の施設でありました。州からの補助金は年間30万ドル、約3,600万円、運営費について質問しましたところ、総額で600万ドルかかりますが、
チケット収入と
関連グッズ等の収入で運営費の54％をカバーし、残りは企業、個人、各種団体の寄附金で賄っているとのことでありました。スタッフも100人という規模で、これに加えてボランティアが120人程度になるとのことでありまして、その体制もさることながら、行政からの補助に頼らず、マーケティングを行い、収支計画を立て、非営利団体なので設ける必要もないが、収支のバランスを維持するようにしている点が感心をいたしたところであります。また、企画においても常に新しいものを用意し、他の競合施設との差別化を図る努力を行い、科学を冒険に変えることをテーマに、好奇心と想像力を助長させるための取り組みを各展示部門のマネジャーが中心になって進めているとのことでありました。こうした
バーミングハム市の
マクウェーン科学博物館の立地条件、施設の内容、運営方法も十分参考にして検討していただきたいと思いますが、市当局の基本的な考え方、今後の
スケジュール等についてお伺いをいたします。
次に、市民の健康を守るという重要な課題であります。食品の安全性に関する取り組みについてお伺いをいたします。昨年私は学校給食と児童生徒の健康とのかかわりで、成長期にある児童生徒の食生活が将来の市民の健康の問題としてあらわれてくることを重視いたしまして、特に食材の調達について市内の農業振興のため、地場産業を優先すべきとの考え方とともに、食の安全性といった面からこの問題を取り上げてまいりました。国におきましても、食生活を取り巻く環境の変化、とりわけＢＳＥの発生や外国産野菜の残留農薬の問題など、食品の安全性を脅かされている事態が発生いたしましたことから、このような状況に的確に政府としても対応していくため、
食品安全基本法案をこの第156回通常国会に提出をし、５月16日に可決成立したとのことであります。法律の名称のとおり、あくまで基本法でありますから、まず食品の安全性の確保についての基本理念を定め、対象を医薬品等を除くすべての食品物とし、国民の健康の保護が最も重要であるという基本認識と、国、
地方公共団体、
食品関連事業者の責務と消費者の役割を明らかにするものであります。また、食品の
健康影響評価を実施し、この結果に基づいた施策の策定等を基本的な方針に定め、関係機関の連携、情報の収集・交換、
試験研究機関の整備などを進めるとともに、この
食品健康影響調査の実施を主たる任務とする
食品安全委員会を内閣府に設立をし、食品の
安全性確保を総合的に推進しようとするものであります。
こうした国の動きに先駆けて、東京都では平成14年度に改定された
保健医療計画において、食品の安全衛生についての取り組みを掲げております。これには大きく３点ございます。一つは、15年度から
食品安全情報評価委員会を設置、二つには食品の監視体制の再編、整備、三つ目は
自主管理支援のための
食品衛生自主管理認証制度の新たな導入ということであります。このほか
輸入食品対策として輸入農産物の残留農薬、
放射線照射商品及び遺伝子組みかえ食品の重点的な検査の実施、大
規模食中毒対策、
検査研究体制の充実、食に関する都民との情報の共有についても取り組むといたしております。
そこで、群馬県におきましても、15年度予算を
環境安全型予算と名づけ、５つの政策を柱に掲げ、その一つに食品安全、地球環境を守るという柱の中で、食品の安全性を高めるため、
衛生環境研究所内に食品検査の専門機関である
食品安全検査センターを設置し、残留農薬等の
食品理化学検査も大幅に強化するとしています。さらに、これまで取り組んできました農作物、輸入食品等の監視体制の強化や農薬の安全対策についても立入検査の強化、生産者、ＪＡによる
残留農薬検査の実施などを予算化しております。
このように国や都道府県においても、食の安全性についての取り組みが推進されるようになりましたのも、消費者の健康を守るという重要な目的とともに、一たん問題が発生すれば生産者や流通、販売に従事する多くの人々の経済活動に深刻な影響をもたらすことであると考えます。市町村におきましては、食品の安全衛生をトータル的に扱う部局はないように思いますが、市民の健康を守るという点ではきめ細かな対応が図られる行政機関でありますので、その役割は大きなものがあると思います。そこで、まず本市で生産する農畜産物の
安全性確保の取り組みについてお伺いをいたします。さらに、より広い範囲で消費生活という点で食の安全性に対してはどのような啓発活動を行っておられるのかお伺いをいたします。
次に、農地の違反転用のかかわりについてお伺いをいたします。農地の転用については、農地法第４条におきまして、農地を農地以外のものにするものは政令で定めるところにより、
都道府県知事の許可を受けなければならないと規定されております。さらに、農地法第83条の２では、違反転用に対する是正措置の規定が設けられており、具体的には
農林水産大臣または
都道府県知事は、工事の停止命令とその違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる旨の規定があります。そして、法第４条違反については、法第92条において罰則規定が設けられており、該当する者は３年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処するとされております。そもそも農地法では、農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認めて、耕作の農地の取得を促進し、及びその権利を保護し、並びに土地の農業上の効率的な利用を図るため、その利用関係を調整、もって耕作者の地位の安全と農業生産力の増進を図ることを目的とするものであり、土地の農業上の利用の確保や耕作者の権利を保護するものであるため、転用について制限されているものであります。
昨年、
前橋市内東北部地区におきまして、
地元農業委員のたび重なる指導、助言、さらには
農業委員会からの是正勧告等が行われたのにもかかわらず、農地法による転用許可を受けず、また事前の
農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地区域からの除外の認可を受けることもなく、農地を雑種地に地目変更登記された事例があると仄聞いたしております。結果として、農地法等の正規の手続を経ずに地目変更登記されたとなると、農地法は形骸化するおそれがあり、かつまた
農業委員会の存在意義が問われるものではないかと危惧するところであります。農地法４条違反となるケースが事実あり得たのかどうか、あり得たとすればその対応、経緯についてお聞かせをいただきたいということとあわせまして、昨年来から２ヘクタール以内の農用地転用のかかわりにつきましては市に権限移譲されておりますが、それに先駆け農振除外の手続のいわゆる権限移譲等の働きかけの状況についてはどうなっておりますのかお伺いをいたします。
最後に、県市長会と知事選のかかわりについてお伺いをいたします。６月19日に告示、７月６日投票という日程で行われることになりまして、もう間もなく告示で選挙戦が始まります。この件につきましては、新聞報道等で頻繁に取り上げられておりますが、県市長会としては別に候補を立てることで話し合いが行われ、具体的には太田市の清水市長の名前が挙がったわけでありますが、清水市長は立候補の意思がないとも表明し、しかし県市長会は小寺氏の推薦を行わないということでありました。小寺知事の側からも、県市長会に歩み寄る気持ちはなく、県議会も両者の間に入って仲を取り持つというのではなく、本人と市長会の問題だというようなことであります。一部にはこうした状態が続くと、小寺知事が再選を果たした後に県政が都市部に対して冷たくなるのではないかという見方もあるようでございます。都市部から見ますと、県政はもともと町村に厚く、面倒を見てきたという感があるというふうに言われております。それでいて、都市部が動かなかったら県政も動かないのは確かであり、まず前橋と高崎が県央で力を合わせれば、県全体が発展するという自負を両市長がお持ちになっていることはそれぞれ結構なことであり、まして11市の市長が力を合わせれば、当然県政の影響は大きなものがあると思います。しかしながら、知事と市長が対立しているような構図も県民、市民にとっては心配なことでもあり、本市にとってプラスかマイナスかという点でも懸念されるところであります。市長会の判断ですから、市長にお尋ねしても、その一人としてのお考えになりましょうが、推薦するしないとは別に、市長会として知事と腹を割って話し合う機会をつくるお考えはないのかどうなのかお伺いをいたしまして、第１回目の質問といたします。
6 【
市長公室長（宮地英征）】 平成15年度の大胡町、宮城村、粕川村の
施設整備等の
取り組み状況でございますが、
任意合併協議会で策定いたしました
新市建設計画案につきましては、
法定協議会における協議を経て正式に決定されますが、計画に位置づけられた関係市町村内の事業は、基本的には合併後本格的に事業を進めていくことになります。
ご質問にありました
子ども科学館は、
新市建設計画案に位置づけている事業でありますが、本市としては総合計画に沿った検討を始めたところでございます。
また、合併前から事業着手する
新市建設計画案に位置づけた３町村の事業のうち、
施設整備事業に関しては、４月に行った４市町村の
合併担当課長会議で
計画どおり事業を推進しているとの確認をしております。合併を協議している平成15年度の段階では、それぞれ独立した自治体の取り組みということになりますが、合併を念頭に検討していく必要がございますので、４市町村の助役以下で構成する幹事会で今年度改めて
新市建設計画案に位置づけた事業の現地視察などの取り組みも行っております。
7 【
都市計画部長（高畑時彦）】 合併町村における
都市計画区域と区域区分でありますが、重要な案件でありますので、
任意協議会と同様に
法定協議会においても議案として提出していきたいと考えております。
また、
市街化調整区域の土地利用の緩和についてでありますが、平成12年５月に都市計画法が改正され、条例を定めることにより規制緩和が図れることになりましたので、平成13年度に学識経験者から成る検討会を設置し、本市に合う規制緩和の内容、条件等を検討してまいりました。現在15年度中の条例制定を目途に事務を進めているところでございます。
8 【
市長公室長（宮地英征）】 富士見村の
アンケート実施時期と
合併スケジュールについてですが、平成13年８月のいわゆる弥彦会談で、当時の５市町村長間で確認した合併特例法の期限である平成17年３月末までの合併を目指すという大前提があります。前橋市、大胡町、宮城村、粕川村の４市町村では、この大前提に基づき、これまで
任意合併協議会で１年かけて協議し、さらに
法定協議会での協議を進めており、この協議に影響するような変更は認められません。また、
法定協議会における協議とともに、合併後の電算システムの統合や条例、規則等の整備など事務の統合に要する期間も必要であり、これらを勘案しますと、富士見村と合併協議を行う前提として、一つとして富士見村と合併協議を行う場合は、平成17年３月末までの合併成立を前提とすること、二つとして富士見村が４市町村の協議結果を追認することを前提とすること、三つとして
法定協議会における協議を短期間で行うことを前提とすること、以上の３点につきまして前橋市、大胡町、宮城村、粕川村の４市町村長で協議、決定し、富士見村に６月中に回答するよう伝えました。これを受けて富士見村ではアンケートの実施時期を７月から６月に見直しをいたしました。
ご質問にもありましたように、６月４日に萩原市長と富士見村長が面会しましたが、その際に最大限の政治判断として７月中にはっきりした合併の意思確認ができれば積極的に対応する旨伝えております。
次に、合併後の前広振組合の取り扱いについてですが、前広振組合を解散する方向で合併関係４市町村長で確認をし、６月４日に富士見村長にも会い、その意向を伝えてあります。今後構成５市町村間で組合の解散に向け協議を進めていくことになりますが、これとあわせて組合解散後の
事務処理形態を合併の前日までに整理していく必要があります。これまで前広振組合で行ってきた
共同事務処理について、独立した自治体として前橋市と富士見村、おのおので事務処理を行うことを基本とし、どうしても共同処理しなければならない事務に関しては地域住民が納得のできる公平な負担のもと、迅速かつ効率的に
住民サービスの提供が図れる処理形態を検討していくことを考えております。
9 【教育長（桜井直紀）】
子ども科学館建設の取り組みについてであります。
バーミングハムの
マクウェーン科学館につきましては一緒に視察させていただきました。議員さんのお話のとおり、都市の再生をかけた取り組みであり、また充実した運営スタッフ体制など大変参考になる内容でありました。確かに
児童文化センターの建てかえの問題もありますが、
バーミングハムでの取り組み事例や人々が集まり、交流しやすい場所などを勘案すると、現在地での建てかえだけではなく、多くの都市機能が集積し、都市として相乗効果をねらえる立地条件なども検討しなければならないと考えております。また、特定の対象者や分野に限らない展示などの施設内容や地域社会に密着した運営方法、さらには学校教育との連携などの検討に当たり、子供たちや市民と一緒に取り組んでいきたいと思います。そして、現在の子供や学生たちのみならず、10年後、20年後の子や孫たちの夢が育てられることや、人づくりを見据えた計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
また、
スケジュールの関係につきましては、今後庁内に検討組織をつくりまして、その中で
スケジュールもあわせて検討してまいりたいと考えております。
10 【農政部長（山田輝久）】 農畜産物の
安全性確保についてでございますが、無登録農薬の使用問題等により、損なわれました食の安全性に対する信頼回復を図るため、農薬の適正販売、使用、管理を通じました安全な農産物の生産と提供を確保するべく、県、中部農業総合事務所経営普及部等の指導により、農畜産物のトレーサビリティーの徹底に向け、農協を通して推進を行っているところでございます。
また、農薬や化学肥料の使用量を減らすことを目的にした持続性の高い農業生産方式、いわゆるエコファーマーへの促進と農薬の適正使用講習会や栽培ごよみなどを通じまして普及推進を図っているところでございます。
さらに、ナシ等につきましては、農薬の使用回数を減らし、環境に配慮した性フェロモン剤の使用や、水稲につきましては麦わらのすき込みや堆肥を利用した有機利用栽培等の推進を図っているところであります。今後におきましても、安心、安全な農産物の生産に向けまして引き続き推進してまいりたいと思っております。
11 【市民部長（飯塚朝一）】 食品の安全性についての啓発活動と消費者行政の分野からでございますが、消費者講座、くらしのセミナーの開催、くらしの豆知識、こういったものの啓発パンフレットの発行、市広報への掲載などにより行ってきているところであります。
また、ＢＳＥ、食品表示の偽装問題、遺伝子組みかえ食品問題など、その時々の問題につきましては専門家による講演会や啓発パンフレットの配布などにより対応してまいりました。さらに、毎年開催しております消費生活展において、消費生活啓発員が食品の安全性、表示問題などの研究発表をしているところでございます。今後におきましても、県の食品安全会議における情報交換の機会も活用するなどし、充実した消費者行政を進めてまいりたいと考えております。
12 【保健福祉部長（中野浩）】 保健福祉分野からの食と健康に関連しての取り組みについてでありますが、市民の健康の維持、増進を図る等の観点から、栄養や運動等について各種健康教室等を実施しておりますが、食の安全性につきましては栄養教室などの健康教育において食品表示の確認や添加物、食品衛生といった面に留意をしながら啓発活動を行っているところでございます。今後における具体的な行動計画といたしましては、ただいま策定を進めております健康まえばし21計画におきまして、食の安全性などを中心にしながら食生活改善推進員制度等の効果的な活用を念頭に置いた行動計画書づくりに意を用いてまいりたいと考えております。
13 【農政部長（山田輝久）】 農地法に関連しました地目変更登記についてでございますが、昨年11月に法務局からの農地の転用事実に関します照会が発端でございまして、その後
農業委員会において農地部会の調査班による現地調査を初め、土地所有者に対しまして再三にわたる指導や農地部会での協議、さらには是正勧告等にもかかわらず、農地法及び
農業振興地域の整備に関する法律に基づく許認可を得ずに地目変更登記がされたものでございます。
次に、農振除外の権限移譲のかかわりについてですが、農振除外の認可は平成12年４月に施行されました地方分権一括法とあわせて農振法が改正されたことによりまして、県知事の認可から県知事の同意条件はありますものの、市町村に権限移譲されております。したがいまして、農振除外事務に当たりましては、農地転用の許可権者でございます
農業委員会と密接な連携を図り、的確な事務処理に努めているところでございます。
14 【市長（萩原弥惣治）】 先ほどの鈴木議員さんのご質問でありますが、市長会として知事と腹を割って話し合う機会をつくる考えはないかとのご質問でございますが、市長会としては大人の関係として前向きに進めたいと考えております。以上です。
15 【３１番（
鈴木康之議員）】 それぞれお答えをいただきました。引き続きお伺いをいたしたいと思います。
その一つは、
市町村合併の関係でありますが、前橋広域という枠組みの中で富士見村の
住民アンケートが実施されるとのことで、村の合併の動向がどうなのか、それによって広域行政がどのような形になるのかを中心にお伺いをいたしたわけであります。
そこで、広域行政という点におきましては、現在も前広振という一部事務組合による
共同事務処理を行っているほかに、広域の連携という取り組みの中で施設の相互利用や各行政分野における連携事業が行われてきておるわけでありまして、前橋広域という中では、例えば斎場の利用については、広域町村の住民が利用する場合は前橋市民と同様に火葬料は無料になっていることとか、前橋工科大学の入学料についても広域市町村の子弟が入学する際は、前橋市民と同様に正規の入学料の半額になっております。このほか保育所やごみ処理などのかかわりについても連携事業がされているわけでありまして、早くも富士見村民の間では前橋の斎場を使用できなくなるのではないかといううわさも流れておるわけであります。これらの事業について前橋広域の中では
市町村合併後にどのようにしていくのか、個々についてはまた今後論議をすることにしても、本市としての基本姿勢はどうなのかということについて再度お伺いをいたします。
さらに、前橋広域という枠組みを超えた吉岡町であるとか玉村町であるとか、従前から本市の合併問題が話題となってきた隣接の町村についてでありますが、やはり統一地方選挙後と前とは大分状況も変わってきております。これらについても具体的な合併の動きについて少々後ろ向きになってきているのではないかと思われます。市当局では、いわゆる門を広く開いて、みずからが判断して本市と合併したいということであれば、協議に応ずるという用意があるのかどうなのかと、その点についてもあわせお伺いをいたしますと同時に、町村からの合併の意思があった場合、本市のスタンスについてこれまでとは変わりがあるのかないのかお伺いをいたします。
子ども科学館のかかわりについてでありますが、これは今教育長さんからもお答えをいただきましたが、ぜひひとつこの財政事情の厳しい中にありましても、いわゆる本市教育行政の目玉、さらには行政枠が拡大をするわけでございますので、これらの実現に向けまして、より広範な論議を持って、より検討をさらに深めていただいて、計画的に事を進めていただきたいということで、基本構想の検討に入っていただきたいと思いますが、いかがでございますか、さらにお伺いをいたします。
食品の安全性についてでありますが、非常にこのことに対する市民への対応は難しい課題であります。お答えいただきましたように、農政部長さん、市民部長さん、保健福祉部長さん、的があります。しかし、できましたならば、相談窓口の一元化ということについて考えてもよろしいのではないかと思いますが、この点につきましてはご要望とさせていただきたいと思います。
農地法４条のかかわりでございます。昨年来農業委員さんの方々の再三にわたるご努力にもかかわらず、残念ながらその土地は既に登記的には雑種地という地目変更登記がされてしまった。このことがひとり歩きいたしてまいりますと、状況が変わってまいりましたから、だれもそんな難しいところの農振除外の手続だとか、農地法の許可だなんてとらなくたって簡単に許可ができるんだよ、地目変更登記ができるんだよということになってはいけませんから、そういうふうになったとすれば、
農業委員会の存在意義というものが問われてまいります。これは全国的に見ましても、非常に事例の少ないことである。さらには第１回の質問でも申し上げましたように、違反にかかわる対応策については、それぞれあるわけでございますが、２ヘク以下の転用につきましての許認可の権限移譲が前橋市の
農業委員会にゆだねられてまいりました。その委員会の再三の是正勧告にもかかわらず、従わずして地目が変更登記されてしまった。これを従前に置きかえてということの手法はないんでしょう、この辺をお聞きをしたいと思いますが。
そうなってまいりますと、許認可権が市の
農業委員会にゆだねられたわけでありますから、今後のその違反の解消という点についてどのような具体的な取り組みをしていくという必要があるのか。これは置きかえれば、なぜその違反と称される転用を経ずして登記をされてしまったのかと、このことの経緯を反省をし得ないで解消策は図れない、こう思います。したがって、
取り組み状況はどうだったのか、その登記がされない事前に方法はあったのかどうなのか、この辺についてあわせお聞かせをいただきたいということと同時に、前橋市内の
都市計画区域の調整区域はすべて農振除外を経なければなりません。これは年２回になりました。しかし、この手続期間を見てまいりますと、非常に時間がかかります。これは県の許認可権ですから。例えば前橋市全体には問題がないとしても、県の70市町村で全然問題がないよという結論に達しなければ除外移転がおろされない。したがって、４月に出して９月ぐらいに見通しがつくというのが、市の農政課あるいは
農業委員会に聞きましても、まだだ、まだだ、まだだ、県の方では。そんなことをやっているうちに、第２回目の除外の受け付け期間が来てしまうと、こういうふうになる。それだって２ヘク以下の農地については同じですから、２ヘク以下の農地転用の権限を市に移譲したとするならば、農振除外の権限についても当然私は移譲されるべきではないかという視点から申し上げておるところでございますので、その取り組み、考え方等について、さらにお聞かせをいただきたいと思います。
それと、前後して恐縮ですが、
都市計画部長さん、条例を用意されているようでございますが、その施行の時期等については、いつごろを目途に調整区域内の既存集落のいわゆる農用地の緩和策についてはお考えをされておりますのか再度お聞かせをいただきたいと思います。
そして、市長さん、冒頭に来年２月改選期でございます。私は、引き続いてこの重大な、重要な行政課題が山積をいたしておる時局でございますから、当然改選期に向けて意を用いて元気に出馬をされ、取り組みをされていくというふうにご期待をいたしておるものでございますが、その辺のかかわりについて、一つはお答えをいただきたいということと同時に、知事選挙と県の市長会とのかかわりで心配な点、こういうことがある。平成４年の出来事だと思います。前橋工科大学の前身、前橋工業短期大学のいわゆる存立の方法論について議会でもいろいろ論議いたしまして、特別委員会を設置して、当時は芝浦工大でどうかというんで、清水知事さんのところにお願いに行きましたら、理科大という話が出てまいりました。それで、芝浦工大が理科大学特別誘致促進委員会というものになりました。当時候補地に挙がったのが芳賀でございます。芳賀の地権者が陳情に行きました。その人が今の現職副知事、高山農政部長、市長さんはその当時県会議員。急がば回れ、こういう言い方。そして、平成４年の５月、県議会が開催され、議運のある日で群馬会館の貴賓室で当時の市長さん、助役さん、正副議長等々で知事さんと懇談いたしました。その際に出ましたのが、私はそんなことを言ったって、副知事時代にそんな芳賀に計画をされるような、そんな理科大の周辺の開発がどうだこうだ全然聞いておりません。これで打ち切り。その夕方、新宿に行って橘高理事長と会うので、前橋市長さんがお願いすることについては全面協力をするからお願いしますと返事してくれって頼んだりしてくるんだ。それで、今はおりませんが、ほかの県会議員さんに頼んで、その返事だけはしてくれというんで、新宿へ行きましてもパアになった。この間陳情がありました駒寄インター、このことについても当時の農政部長が今副知事でございますが、どうも理解に苦しむような返事をされておりますので、それらの県と市との行政に何か心配な点が起きちゃいけないというふうに考え、老婆心ながら申し上げるわけでございますので、その辺についての取り組みについてもお答えいただきたいということをお願い申し上げまして、すべての質問を終わります。
16 【
市長公室長（宮地英征）】 それでは、第２質問に対するご答弁でございますが、まず合併後の前橋広域圏内の広域連携事業についてですが、これまで前橋広域圏では住民の生活圏が一体となっていることから、公共施設の相互利用等に各市町村が連携、協力を強化し、住民生活の充実や安全性、利便性の向上に努めてまいりました。そして、こうした広域行政の実績を踏まえた上で、さらに効率的かつ総合的な行政サービスを担うため、各市町村の主体性と責任のもと、現在前橋市、大胡町、宮城村、粕川村の４市町村は広域行政を連携から一歩進めた統合としての
市町村合併について協議を重ねているところでございます。したがいまして、前橋広域圏としても合併後はそれぞれ独立した自治体が責任を持って住民に行政サービスを提供することが原則と考えております。今後できる限りこの原則を尊重、重視し、改めて一つ一つの事業内容を精査していくことになりますが、共同処理と同様にどうしても必要な事業につきましては、市民に理解が得られるような受益と負担のもと、必要最小限の事業を行うことと考えております。
次に、広域圏以外の近隣町村の合併協議についてですが、４月の統一地方選挙後、隣接町村から具体的な動きはございませんが、先ほど富士見村のアンケートに関するご質問の際にご答弁したことと同じように、三つの前提を踏まえて明確な合併協議の意思表示があれば積極的に対応したいと考えております。
17 【教育長（桜井直紀）】
子ども科学館の関係でございますが、先ほどもお答えした点も含めまして、やはり子供たちに夢と希望が与えられるものとなるように、また将来を見据えたものとなるように他方面から検討してまいりたいと思っております。
18 【農政部長（山田輝久）】 農地の違反転用に対します防止策についてでございますが、今後同様の事例を防止をいたしますために、農地法に基づく適切な処理を行うよう、内部での協議はもちろんのこと、県農業会議に提起、要望いたしまして、法務局とも密接な連携を図りながら対処してまいりたいと考えております。具体的には違反転用が発見をされた時点からスタートするわけでございますが、その後いろいろ指導、助言等を行いまして、解消されない場合につきましては工事の停止、原状回復の勧告、その次にさらにまた指導等をいたしまして、それが解決されない場合には工事の停止、原状回復命令を発するなど、今後そういう手順に沿って冷静に対処してまいりたいというふうに考えております。
また、農振除外の認可につきましては、県知事の同意が必要となっておりますために、昨年12月、県に対しまして同意までを含めた権限移譲の要望をいたしたところであります。したがいまして、今後も市民サービスの観点から同意を得るまでの協議期間の短縮の要請あるいは市内部の迅速な事務処理に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
19 【
都市計画部長（高畑時彦）】 土地利用の関連でございますが、現在のところ内容の詰め、条例に向けて検討しているところでございます。時期を見て早いときにお知らせができるように努力いたしますので、よろしくお願いいたします。
20 【市長（萩原弥惣治）】 鈴木議員さんのご質問でございますが、まず来年２月の件についてのご質問だと思いますが、現在私は合併問題に全力投球をしております。したがいまして、まだそこまでの余裕というものはございません。任期いっぱいの中で、でき得る限りの努力をしてまいりたいということでありますので、この件につきましてはいましばらく保留をさせていただきたい、今現在において進退云々ということは申し上げることはちょっとなじまないというふうに思いますので、ご理解いただきます。
ただ、意識改革だとか、あるいは公平、平等、そしてこれらの問題につきましては、任期中に精いっぱい努力をしていく中で、少なくても年度末ぐらいにはそのことも考えなくてはならないかなというような率直な本音の答弁でご理解いただきたいと思います。
そして、県との関係でありますが、例えば報道もいらっしゃいますけども、いろんなことを新聞紙上では評価をしております。例えば率直に申し上げまして、先般駒寄インターのいわゆる同盟会の陳情がありました。高山副知事が受けて立ちました。各報道は、知事がどうして出ないんだと、おかしいじゃないかと。私はこう言いました。私も市長として陳情を受けるとき約束しておっても、いろんな公務がある場合には代理の助役出すことがあると。これを一々目くじらを立てておったんでは、大人の関係ではないでしょうと。そのときに、本来であれば、私が出ないのは不愉快だなと言えば、これはおもしろい記事になると思うんです。ただ、大人の関係というものはそういうことで先ほど私は表現させていただきましたので、ちょっとしたことで怒るのではなく、お互いに理解を深め合うと、そういう大人の関係を市長会として今後知事と持っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上であります。
（４番 関本照雄議員 登壇）
21 【４番（関本照雄議員）】 通告に従いまして順次質問をいたします。
初めに、住民基本台帳ネットワークについて伺います。５月23日、参議院本会議で民間事業者や行政機関に個人情報の適切な取り扱いを求める個人情報保護関連５法が成立いたしました。個人情報保護法案は、急速に進展するＩＴ社会、情報社会の中で、国民のプライバシー保護と個人情報の適正な利用の両立を図ることを目的としていることはご承知のとおりであります。本年８月25日の住基ネットワークシステムの第２次稼働を前に法の整理が図られたことは大変に重要であると認識をしております。平成13年１月に施行されたＩＴ基本法に基づいたｅ―Ｊａｐａｎ実現への動きに伴い、本市も電子化に向けて取り組んでおります。私は、電子政府、電子自治体構築に向けて住民参加のかぎとなる個人認証システムの基本的な部分が住基ネットであり、電子申請などの行政手続を効率化していくための大切な部分であると思っております。８月25日の住基ネットワークシステム第２次稼働によって、住民が本格的なサービスを受けることができます。さらに、高機能のＩＣカードの発行、利用でありますが、発行枚数も5,000枚の予定であり、交付手数料は１件当たり500円と聞いております。ただ、残念なことに、本市におきましてはＩＣカードの自治体独自の部分におきまして何もなく、住民基本台帳を利用するためだけのカードになりました。市民が年に２回も利用しない住民基本台帳のカードを500円とはいえ、自己負担を払って利用するとはなかなか思えません。しかし、本人が希望すれば顔写真つきのカードが交付されるということであります。顔写真つきのカードは、パスポートや運転免許証を持たない市民にとっては身分証明書として活用できることから大いに喜ばしいことであると思われます。そこで、住基カードに関して４点伺います。１点目は、住基カード発行機の導入予定と価格について、２点目は証明書自動交付機の購入台数と価格及び設置場所について、３点目は住基カード発行にかかわる予算と交付税の額について、４点目はアプリケーション部分の活用に国民健康保険証の個人カード化を住基カードで検討できないか、あわせて伺います。
関連いたしまして、個人情報保護について伺います。平成11年に住民基本台帳法の改正が行われた際、システム構築の前提として個人情報保護法が必要ではないかとの世論がわき起こりました。昨年８月の住基ネット第１次稼働のときもそうでありましたが、先ほども述べたとおり、個人情報保護法が５月23日に成立いたしました。本市においては、平成10年４月１日に前橋市個人情報保護条例を施行しており、市民の個人情報を守るための努力をしていることは承知しております。さらに、本市の個人情報保護条例は、今回勉強をいたしましたが、国の条例と比較いたしましても遜色のない立派な条例でありました。しかし、国に合わせた修正も必要であると考えます。住基ネットワークシステムのサービスの提供に当たり、住基カードに記録された個人情報並びにシステムにおいては適切に管理をされなければならないと考えるからであります。
そこで、個人情報保護について何点か伺います。１点目は、自己情報の開示請求権であります。国の法律では、開示請求権の範囲は本人もしくは法定代理人とされておりますが、他の自治体では配偶者や２親等以内の親族に開示請求権の範囲が広げられております。本人が直接開示請求をできないケースもありますので、その場合、本市ではどのように対応をしているのか伺います。
次に、開示請求の手続でありますが、当然本人以外の者に個人情報が開示され、権利や利益が侵害されることがないように開示請求の本人確認は厳格に行うべきであります。本人確認はどのようにしてきたのか伺います。
続いて、罰則規定についてであります。国の法律では、保護制度の実効性を担保するために、法律に違反した者に対して罰則を設けております。本市としてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
次に、不在者投票について３点伺います。１点目は、不在者投票所の増設であります。さきの県議会議員選挙におきましても、残念ながら投票率は前回より下がり、52.61％でありました。こうした低投票率を何とか回避する改善策として公職選挙法が1997年に改正され、特に不在者投票の要件緩和などが実施されました。さらに、本年６月４日、公職選挙法改正案が参議院において全会一致で可決成立いたしました。今回の改正案は、不在者投票を現行よりもさらに簡素化するものであると聞いております。本市におきましては、４月に法定
合併協議会を発足しており、いよいよ合併も間近という感がいたします。合併になれば当然市の面積も大きくなり、不在者投票所の増設も考えられます。これまでとは状況が大きく変化しております。この状況の変化を踏まえての不在者投票所増設の考え方を伺います。
２点目は、今回の公職選挙法改正について不在者投票部分においてはどのような改正が行われるのか、加えて改正のメリットについて伺います。
３点目は、指定された施設や病院などの不在者投票のあり方についてであります。ベッド数50以上の大きい病院や特養老人ホーム等では、その施設内で不在者投票ができ、本市では31の病院施設が該当していることは承知しております。そこで、この病院や施設の有権者が投票に至るまでの手続、手順はどのようになっているのか伺います。
次に、環境行政について伺います。本市が特例市に移行して２年が経過いたしましたが、県より移譲された悪臭防止でありますが、今日の悪臭問題は工場などに起因するものに限らず、生活環境の中のさまざまな臭気が悪臭となり得ることがあると思われます。県の環境保全課によりますと、悪臭やばい煙に対しての苦情はここ数年増加傾向にあると言われており、環境全般に対する苦情の中では大気汚染に次いで件数が多いと聞いております。こうした状況下において、県では従来から悪臭物質と言われる物質の濃度による規制に加えて、人の嗅覚を用いて測定する臭気指数方式を導入するために、昨年７月より基礎データ取得のための臭気調査を開始したと聞いております。本市は県に先駆けて13年度、さらに14年度においても嗅覚測定調査を実施したと聞いております。そこで、悪臭対策とばい煙に関して３点伺います。一つは、本市の悪臭とばい煙に対する苦情の状況について、二つは14年度の嗅覚測定による調査内容と結果について、３点目は従来の濃度測定による数値との比較検討状況について３点伺います。
次に、不法投棄について伺います。昨年５月30日に建設リサイクル法が完全実施され、これによりリサイクル法を含む七つの個別法すべてが施行され、循環型社会形成推進基本法のもとでこれらを一体的に運用することにより、循環型社会の形成に向けて実効ある取り組みがなされていることはご承知のとおりであります。今後は自動車リサイクル法やＯＡ機器リサイクル法の整備も待たれているところです。しかし、その反面、不法投棄の数も着実に増加していることも事実であります。平成13年４月より家電リサイクル法が施行されたことによる増加も、これまた顕著であります。環境省の資料によりますと、平成13年度に全国で家電４品目834万9,000台が家電リサイクル法に基づき引き取られました。一方で、不法投棄の数は４品目で２万7,588台という結果が出ております。本市においては、４品目で381台の不法投棄であり、全国平均を上回っております。しかも、家電リサイクル法に基づき、製造業者に引き渡したリサイクル料金に85万円余の税金が使われております。家電４品目だけでこれだけ使われておりますので、その他の不法投棄の処理量を含めると多額の費用が使われていると思われます。そこで、本市の14年度の不法投棄の現状を伺います。また、14年度は廃棄物不法投棄防止パトロール事業を実施したと聞いております。この事業の実施目的と成果、加えて本年度も継続して実施していく予定があるのか伺います。
次に、ごみの休日収集について伺います。本市では、家庭用のごみ収集は月曜木曜、
火曜金曜の体制で行われておりますが、休日の収集は行っておりません。特に近年は祝日を月曜日に固定して連休をとりやすくする、いわゆるハッピーマンデーの導入により、ごみの収集日による格差が生じていることはご承知のとおりであります。今年度は、月曜木曜グループの休日が８日間であるのに対して、
火曜金曜グループは３日間であります。多くの市民の皆さんから行政サービスの不公平の観点から休日のごみ収集を求める声が寄せられております。既に高崎市や伊勢崎市においては、昨年度より休日のごみ収集を実施していると聞いております。本市におきましても、市民サービスの充実、また不公平格差是正の観点からも、加えて市民の生活環境を良好に保つためにも休日、祝日のごみ収集を行うべきであると考えます。昨年６月の定例会では、検討をしていくとの答弁でありました。そこで、検討結果と実施時期について伺います。
次に、カラーバリアフリーについて伺います。近年障害者や高齢者の社会参加のためのバリアフリーに対し、広く国民の理解を得られるようになってきたことは大変喜ばしいことであると思いますが、外見からだけでは判断できない障害については、十分な配慮がなされているとは言いがたい面も残されております。今回取り上げた色覚障害もその一つであります。一般に色盲あるいは色弱と言われる色覚障害は、最近では差別的表現であるとして色覚特性と表現されるケースもありますが、言い方を変えても障害がなくなるわけではありません。1958年、就学児より毎年全員に色覚検査が行われていた小学校も、さまざまな推移を経て平成15年度より廃止になったと聞いております。学校教育の中で何度も繰り返し行われてきた色覚検査が、色盲、色弱といった形で一種の差別を生み出し、それを増幅させてきた面は大いに問題であり、進学や就職といった節目で不当に差別されてきたことも事実であります。その意味において、色覚障害によって進学や就職が制限されなくなることは大きな前進であると思います。
しかし、その一方で色覚障害者がなくなるわけではないことも忘れてはならないとの指摘もあります。例えば学校では、黒板に赤いチョークで書いた文字は天気が曇りや雨の場合は極めて見にくく、会議などで使用されるレーザーポインターもどこを指しているのかわからないケースがあると聞いております。そこで、学校での色覚障害の検査が本年度より廃止になりますが、その後の対応策について、加えて学校内でのカラーバリアフリー化への取り組みをあわせて伺います。
次に、学校施設の有料化について伺います。本市では、学校教育に支障のない範囲での学校の施設利用を認めておりますが、従来無料で開放していた施設を受益者負担の原則や使用する者と使用しない者の不公平是正のために有料化との方針が５月の教育民生常任委員会で報告されました。しかも、実施期日は本年９月１日よりということであります。そこで、５月15日の学校開放管理運営委員会での説明会を皮切りに、６月３日まで各地域の関係団体や利用団体との説明会を開いたと聞いておりますが、その結果を教育委員会はどのように受けとめているのか伺います。また、学校施設の有料化は15年度予算では計上しておりませんが、その理由はなぜでしょうか。加えて、本年９月１日より実施するということですが、なぜ16年度よりではいけないのか、９月１日より実施する明快な理由をお答えいただきたいと思います。
最後に、温水利用健康づくり施設について伺います。本年12月のオープンを目指し、工事も順調に進んでいると聞いております。前橋市民の期待はもちろんですが、隣接をしている大胡町や宮城村の人たちも完成を心待ちにしているとも聞いております。この健康づくり施設の運営は、民間企業に業務委託の方針であり、事業者選定も最終段階に来ていると思われます。また、施設完成後は多くの市民の方に利用していただくための利用促進策も必要であると考えます。特に交通弱者への対応策としてバス路線の拡充が重要であります。既存のバス路線の延長、また廃止になった路線の復活や、さらに大胡駅から心臓血管センターを経由して町営牧場に行く路線の延長、上毛電鉄の江木駅からのシャトルバス等、交通網の整備も大切であります。そこで、温水利用健康づくり施設の民間委託の基本的な考え方、加えて完成後の利用促進策、特に交通弱者への対応策を伺いまして、第１回目の質問といたします。
22 【市民部長（飯塚朝一）】 住基ＩＣカードに関してでございますが、まず１点目のカード発行機については、導入予定台数は１台、購入金額は200万円前後と考えております。
２点目の証明書自動交付機につきましては、昨年の実証実験時に国からの助成金で購入済みでありますところの１台を本庁舎１階に設置を予定しております。
３点目の予算、交付税につきましては、全住民の２％分、お話しにありました5,000枚を予定しております。交付税措置につきましては、総務省通知によりカード原価及び発行にかかる費用から交付手数料500円を除いた額となっております。
４点目の住基ＩＣカードの国民健康保険証としての利用につきましては、今後のカード利用の追加検討において十分研究し、市民に有用なカードサービスを進めていきたいと考えております。
23 【総務部長（齋藤亨光）】 個人情報保護の関係でありますが、本人以外の開示請求に対しましては、条例において実施機関が特別な理由があると認める者は本人にかわって請求できるようになっております。また、開示請求の本人確認につきましては、個人情報保護事務取扱要綱において運転免許証、保険証などの本人が確認できる書類を提示していただき、確認をしております。
次に、罰則規定につきましては、これも含め個人情報保護法と本市条例との整合性等を図る中で検討をしてまいりたいと考えております。
次に、不在者投票について順次お答えをいたします。まず、不在者投票所の増設についてでありますが、現在不在者投票場所は市役所１カ所で対応をしておりますが、今後は
市町村合併を機に段階的に増設したいと考えております。増設に当たっては、選挙人数、地域における地理的な利便性などを考慮して検討をしていきたいと考えております。
次に、公職選挙法の改正の関係でありますが、公職選挙法の一部を改正する法律が６月４日成立をいたしましたが、投票日当日に行う投票と同様に投票を行うことができる期日前投票制度が創設されます。この改正のメリットとしては、選挙期日前の投票手続が大幅に簡素化されることや、選挙期日前の投票も電磁的記録式投票での対応ができることであります。
次に、指定病院等における不在者投票の手続でありますが、県選挙管理委員会が不在者投票のできる施設として指定した指定病院等における不在者投票の手続等につきましては、まず選挙人が不在者投票管理者に投票用紙等の交付請求を投票用紙及び不在者投票用紙封筒の請求依頼書に本人の意思表示をもって依頼し、不在者投票管理者は名簿登録地の選挙管理委員会に請求者名簿を添えて投票用紙等の交付請求をします。請求を受けた選挙管理委員会は、選挙人名簿と照合し、不在者投票管理者に投票用紙等を送致し、交付を受けた選挙人は施設内で投票することとなっています。この後不在者投票管理者は、投票用紙等を取りまとめて名簿登録地の選挙管理委員会に送致をいたします。以上が一連の手続となります。
24 【生活環境部長（藤井正彦）】 生活環境の質問につきまして順次お答えさせていただきます。
まず、悪臭とばい煙に対します苦情の状況でございますが、平成14年度の悪臭の苦情は18件でありまして、ここ数年、年間20件前後で推移しております。悪臭苦情の発生業種につきましては、平成10年度から平成14年度までを見てみますと、飲食店等を含みますサービス業、その他の業種が43件と最も多く、次いで畜産農業が24件でありまして、この二つの業種で全体の７割を占めております。また、ばい煙の苦情は60件で、ダイオキシン類が問題になりました平成10年度の102件をピークに減少傾向にあります。
なお、全体の苦情件数は133件でありましたので、悪臭とばい煙で約６割を占めておるという状況でございます。
次に、嗅覚測定による調査内容と結果でございますが、平成14年度は畜産農業、飲食店、工場を中心に40事業所において調査を実施しました。この結果、悪臭防止法で示されております規制範囲の上限の強いにおいとされております臭気指数21を超えるものが７事業所という結果でございました。
次に、臭気測定と濃度測定との比較検討についてでございますが、この両方の測定効果を比較するために、臭気が強い三つの業種の５事業所を選び調査をさせていただきました。その調査の結果でございますが、嗅覚測定における臭気指数の結果は、いずれも悪臭防止法で示されている規制範囲の下限域であります弱いにおいの基準を上回っておりましたが、濃度測定による物質濃度はいずれも規制基準以下でありました。国の調査におきましても、濃度規制におきましては悪臭の実態把握が難しく、嗅覚測定がよりすぐれていると言われておりまして、住民の悪臭に対する被害感覚と一致しやすいというメリットが確認されております。
次に、平成14年度の不法投棄の状況でございますが、人家が少なく、人目につきにくい道路端などに投棄された家電４品目や廃タイヤ、自転車、家具類など、市が回収対応した件数は約320件となっております。このうち家電４品目につきましては、411台を回収しているという状況でございます。
次に、平成14年度に実施しました廃棄物不法投棄防止パトロール事業の目的と成果についてでございますが、本事業は国の緊急雇用創出特別基金事業に基づき実施したものでございまして、緊急かつ臨時的な雇用、就業機会の創出を図るために民間企業、団体等に委託して行う事業でございます。事業の目的につきましては、市内全域における巡回パトロールを実施し、廃棄物の不法投棄抑止と早期発見による収集運搬処分等を行いまして、地域の良好な生活環境の保全を図るものでございます。成果の主なものとしましては、市内328カ所から不法投棄された可燃、不燃、粗大ごみ等を５万7,400キログラム、このほか家電４品目を125台回収し、生活環境の保全が図られたとともに、不法投棄防止の啓発効果もあったものと考えております。また、本事業につきましては、本年度も補助内示を受けておりますので、継続して実施する予定でございます。
次に、ごみの休日収集についてでございますが、これまで本市では市民の生活環境を良好に保ち、収集回数の公平性の維持を図るため、収集日が２回連続して休日に当たる場合には、その１回につきまして休日収集を行ってまいりましたが、国民の祝日に関する法律の改正によりまして、休日となる月曜日が増加し、結果として月曜収集に該当する地域の市民の皆様に不便をおかけするということになっております。現在廃棄物減量等推進審議会で家庭ごみ有料化について審議をいただいておりますが、この審議の中で家庭ごみ有料化に伴うサービス水準の向上策として、休日収集についても取り上げられるものと思われますので、今後審議会での議論も踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えております。
25 【指導部長（石川克博）】 学校での色覚検査についてですが、今までは小学校４年生で実施しておりましたが、今回の学校保健法施行規則の改正で、健康診断時の児童生徒への一律的な色覚検査をやめるものです。その理由は、検査で異常と判別される場合でも、大半は日常の学校生活に支障を来さないためです。養護教諭に対して、文部科学省からの通知をもとに日常の授業の中で色の誤認を頻繁に起こす児童生徒については、保護者の理解を図り、学校医に相談し、検査を受けさせるよう指導をしております。今後は教師に対して色覚異常に関する知識をまとめた資料をもとに児童生徒への指導を進めてまいります。
次に、カラーバリアフリーへの今後の具体的な対応についてですが、色の見分けが困難な児童生徒がいるかもしれないという前提で色覚障害について正しい知識を持って児童生徒に接するとともに、黒板やボードへの記入に当たっては、色の組み合わせや形や大きさなどを工夫し、指導してまいります。
次に、学校施設開放の説明会についてですが、学校開放管理運営委員会会長及び学校開放管理者並びに利用団体を初めとして関係する団体等への説明を実施してまいりました。登録団体の代表者には５月16日から６月３日まで、合計13回の説明会を開催してまいりました。学校施設開放については、多くの意見をいただきましたが、その中では使用料を負担することには理解をいただいているものと考えます。開放する現場の学校側や使用する側からの意見を踏まえ、できるだけ実情に即した運用しやすいものとして実施したいと考えております。また、９月実施については理解されているものと考えます。
次に、実施時期につきましては、当初平成15年４月実施を目標に事務を進めていましたが、この事業は学校、地域の連携と協力のもとに運営をしておりますから、運営を行う上で学校、地域との調整が肝要となります。この調整期間を勘案して、９月実施を目標に作業を進めてきました。また、利用現場である学校は２学期の始まりが一つの節目であることから、９月実施としたものです。したがいまして、さらに関係団体の理解を深めながら、９月で進めたいと考えます。また、このようなことから使用料収入については当初予算には計上せず、今後補正予算で対応していくものです。以上でございます。
26 【建設部長（高橋利三郎）】 温水利用健康づくり施設の施設建設につきましては、昨年11月から工事に着手し、現在まで工事は順調に進んでおるところでございます。本施設の管理運営でありますが、施設管理は市で行い、施設運営は民間企業に一括して委託することとしております。本施設の運営業務につきましては、良質で多様なサービスの提供及び施設の効率的かつ機能的な運営を目指し、民間事業者が有する専門的な知識や経営ノウハウと実績の活用を図るとともに、地元企業の育成も図る観点から市内事業者が施設運営の中心となることと責任を持って運営しようとすることを基本として委託をすることといたしました。今回運営業務におけるノウハウ等につきましては、提案方式により提案書の提出とヒアリングを行いましたが、市といたしましては提案事業者の提案に基づく施設運営の考え方を尊重しながら、最終的な委託内容等は協議の上決定することとしております。今後は早急に受託者の最終決定を行い、具体的な事項についてお互いに協議しながら、開館に向けて万全を期していきたいというふうに考えております。
次に、完成後の利用促進策でございますが、本施設につきましては子供から高齢者まで日常生活を離れてゆったりくつろげるよう、幅広い市民が活用できる施設づくりを基本理念として、多くの市民の方々に利用してもらえる施設づくりを目指しております。このようなことから、高齢者を初めとした多くの市民の方々に利用していただくために、市といたしましては本施設へのバス路線等の交通網の整備を検討いたしております。現在運行しておられます小坂子地域の路線につきましては、終点の小坂子から施設が比較的近いことから、この既存路線を施設まで延長することで調整を進めていきたいと考えております。また、その他の路線につきましても、現行路線の有効及び効率的な運行を念頭に、地元の意見を伺いながら利用者数や時間、路線等について関係機関と協議しながら検討してまいりたいと、このように考えております。
27 【４番（関本照雄議員）】 それぞれ答弁をいただきましたので、２回目の質問に移ります。
住民基本台帳ネットワークシステムのＩＣカードですが、アプリケーション部分については今後の課題であると思われます。前橋のＩＣカードが全国の模範となるような研究、検討を要望いたします。
不在者投票につきましては、事例を挙げて質問したいと思います。４月13日施行の県議会議員選挙におきまして、市内に住むＡさんが４月９日に市役所で不在者投票を行おうと出向いたところ、投票係員に、あなたはＢ病院で投票することになっております、こう言われまして大変驚いた。実はＡさんは４月６日までＢ病院に入院をしており、４月７日に退院をいたしました。Ａさんは、Ｂ病院では投票をしていない、病院で不在者投票の意思表示もしていないと係員に説明したところ、係員は病院へ連絡をとりまして、Ａさんは市役所で不在者投票をすることができました。ただいまの答弁では、病院等の不在者投票の手続では、本人が投票の意思表示を行い、不在者投票請求依頼書に署名して捺印をすることになっております。ここにも不在者投票依頼書がありますけども、署名、捺印の欄がございます。そうしますと、このＡさんはいつどこで署名をして捺印をしたのでしょうか、甚だ疑問であります。この４月９日の事例を本市選挙管理委員会は把握をしておるでしょうか、また対応をどうされたのか、さらにＢ病院で不在者投票をしていない投票用紙の返還はいかがされたでしょうか、あわせて伺います。
次に、悪臭対策ですが、現行の悪臭物質の濃度による規制は、現状に対応し切れないと思います。快適な市民生活の実現に向けて、私も何度も提案しております実情に即した臭気指数規制方式導入は不可欠であると思われます。13年度、14年度の調査内容基礎データとしての導入の時期について伺います。
次に、不法投棄につきましては、家電４品目だけで411件とのことですが、不法投棄を防止していく対応としては投棄する側のモラルの問題が最重要であることは認識しておりますが、やはり防止パトロールの強化や防止条例の整備も重要と考えます。そこで、本市としての環境監視員制度の創設を提案いたします。この制度は、パトロールを通して不法投棄現場を発見、通報するだけでなく、大気汚染、水質汚濁についても監視を行い、さらに地域での情報収集や住民への環境保全意識の啓発、不法投棄などの未然防止に関する提言を行うようにしたらと考えますが、いかがでしょうか。不法投棄防止条例制定の考えとあわせて伺います。
ごみの休日収集については、廃棄物減量等推進審議会での検討との答弁ですが、本年度は介護保険の改定に始まり、公民館使用の減免見直し、学校施設の有料化、さらに次年度のごみの有料化へと市民の負担増は余りにも多いと感じざるを得ません。当局は、市民要望にこたえてごみの休日収集を行っていくよう強く要望いたします。また、実施の場合は直営収集地域については民間委託も検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
カラーバリアフリーにつきましては、色覚障害者は男性で約５％、女性で0.6％であると言われております。大多数の色覚正常者を中心に構成されている現代社会においては、色による情報がはんらんしており、色覚障害者にとって不便なケースがあることも見逃すことはできません。色覚障害者の実態を市でしっかりと把握をしていくことも重要であります。さらに、市のホームページや印刷物、公共施設の案内表示などにおけるカラーバリアフリーへの対応もあわせて要望いたします。
学校施設の有料化については、この事業は学校、地域の連携と協力のもとに運営しているとの答弁であります。まさにそのとおりであります。地域の人たちの協力なくしては学校経営も成り立たないと思います。有無を言わせず９月１日ありきでは、理解、協力はなかなか得られないのではないでしょうか。説明会も開いておりますが、一方的な説明ではなく、対話を通して理解と協力を積み上げてもらいたいことを要望いたしまして、２回目の質問といたします。
28 【総務部長（齋藤亨光）】 ご質問のありました不在者投票の事例につきましては、病院からの請求により選挙管理委員会から投票用紙等を送付した後であったため、病院内で投票することになっている旨を説明をいたしました。しかし、病院と連絡をとり、本人が退院していること、本人が病院内で投票していないことが確認できましたので、市役所の不在者投票場所で投票をしていただきました。投票用紙及び不在者投票用紙封筒の請求依頼書については承知をしておりませんが、県では選挙人の意思確認が必要であることを指導をしております。市といたしましても、県に対して指定病院等においての不在者投票がより適正に行われるようお願いをしていきたいと考えております。
また、投票用紙が戻ってくるのかということでありますが、指定病院等における不在者投票で体調不良や病院退院等で投票できなかった選挙人がいた場合には、必ず投票用紙等を戻していただいており、この確認は請求件数、交付件数、投票済みとなった件数等を必ず確認することによって投票用紙数の管理に万全を期しているところでございます。今回の事例につきましても、投票用紙は戻ってきております。
29 【生活環境部長（藤井正彦）】 臭気指数規制の導入時期についてでございますが、悪臭の規制につきましては規制方法、規制地域、規制基準の検討等、さまざまな要素がございます。今後手続的な事務処理を進める中で環境審議会に諮りながら、来年度中の実施を目標に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、ご提案のありました環境監視員制度の創設についてでございますが、不法投棄防止につきましては、これまでも環境美化推進員さんの活動の中での不法投棄の監視や情報提供、さらには県、市町村、関係団体等で構成します前橋地区廃棄物不法投棄対策連絡協議会での不法投棄の監視及び防止パトロール、また廃家電等不法投棄防止などの啓発活動を行っております。また、県と関係団体で締結しております廃棄物不法投棄の情報提供に関する協定によります不法投棄情報の市町村への通報などを有効に活用してまいりました。本年度は14年度に実施しました不法投棄防止パトロール事業で判明しました不法投棄場所を中心に職員によるパトロールなどを実施しまして、不法投棄防止と監視に取り組んでおります。また、野焼きや焼却炉の黒煙などの大気汚染、また河川の水質汚濁の監視につきましても、自治会関係者や環境美化推進員さん、市民の皆さんからの情報提供、また職員が市内に出向く際にも市内の環境状況に注意を払っております。このような対応によりまして、不法投棄や環境対策に取り組んでおりますので、これらの制度を今後も活用していきたいというふうに考えております。
次に、不法投棄防止条例の制定のご質問でございますが、廃棄物処理法第16条に何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならないとの定めがございます。この規定に違反した場合には、廃棄物を捨てた場合には同法第25条第８号の規定によりまして、５年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科すると定められております。また、群馬県の生活環境を保全する条例に空き缶、空き瓶、たばこの吸い殻、包装紙など投棄の禁止及び違反者に対して５万円以下の過料の定めがございますので、これらの法制度により今後も対応してまいりたいと考えております。
次に、ごみの休日収集の民間委託についてでございますが、廃棄物減量等推進審議会の議論を踏まえましての結果によりますが、直営での休日収集と休日のみと限定された民間委託の経費比較や集積所の情報提供事務、翌日が資源ごみ収集該当地区へのコンテナ配布などの課題もございますので、収集体制全体の見直しを含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
30 【４番（関本照雄議員）】 積極的な答弁をいただきました。悪臭対策の臭気指数規制方式導入につきましては、16年度中に実施との答弁がございました。市民が快適な生活を維持していくための努力をよろしくお願いいたします。
温水利用健康づくり施設につきましては、土曜、日曜や祝日には多くの利用が見込まれると思われます。やはり平日の利用者の確保が課題であると思います。そのためには身近な地域の人たちにも気軽に利用してもらうため、周辺地域の足の確保は必要であります。また、高齢者も多いことから、これら交通弱者の対策としてバス路線等の確保、充実を要望いたしまして、質問を終わります。
31 ◎ 休 憩
【議長（
岡田義一議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時５１分）
32 ◎ 再 開
（午後０時５９分）
【副議長（宮田和夫議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（２４番 斎藤佐太夫議員 登壇）
33 【２４番（斎藤佐太夫議員）】 通告に従い順次質問いたします。
まず初めに、前橋市と前橋広域圏の町村との合併問題、またそれと表裏一体である前橋広域圏の一部事務組合に関して質問をいたします。昨年４月に発足した前橋広域市町村
任意合併協議会では、さまざまな論議を経て同年12月、すべての協議を終了いたしました。そして、本年３月には前橋、大胡、宮城、粕川の各市町村議会に合併特例法に基づく
法定協議会の設置議案が当局から提出され、圧倒的な多数の賛成により可決されました。また、４月17日には
法定協議会が設置され、これまでに２回の協議が済んでいます。これまでの
任意合併協議会では、合併の是非を含めた協議でしたが、法定
合併協議会ではさらに一歩進んで合併に向けての着実な階段を上がっていくための協議に入ったと認識しております。まさに４市町村の合併協議は本年度が正念場になると思われます。
一方、こうした
合併協議会の参加を見送り、独自の道を進むとして宣言した富士見村では、昨年来村民の過半数を超える署名を添えた
任意合併協議会への参加を求める陳情が提出されました。そして、これを拒否した村長に対するリコール請求に発展し、本年度２月16日の住民投票の結果、村長が失職するなど大きな混乱があったと見受けられます。そして、４月27日に実施された村長選挙では、新聞報道等では合併に慎重とされる星野新村長が誕生いたしました。新富士見村長は、これも新聞報道によれば合併に対しては住民にさまざまな情報を提供し、アンケートによってその意向を確認すると表明しているようであります。しかし、合併協議については本年度中に合併協定を締結し、議会の議決を経て知事への申請を行うことから、16年度には実質的には合併に向けた準備期間となると思います。たとえ富士見村が合併協議の意向を示すとしても、
スケジュール的には非常に厳しい時期に差しかかっていると言わざるを得ないと考えています。市長は、３月議会では我が会派の新井議員の質問に答え、富士見村の皆さんが地域の将来、みずからの子供や孫の世代のことを真剣に思い、みずからの責任において村内のコンセンサスを得られ、夏ごろまでに合併協議の意向が示されるならば、これを真摯に受けとめ、３市町村と連携を図りながら協議を進めることができるという考え方を示されました。しかし、残念ながら実際に富士見村では３月の時点とは全く違った大きな状況の変化があったと認識しているところであります。こうした中で、過日の新聞報道にあるように、市長さんは富士見村が合併する場合の三つの条件を提示されております。そこで伺いますが、今回示された条件は本市のこれまでの考え方に沿ったものかどうかを伺います。また、仮に富士見村が合併協議の意向を示した場合、本市の考える具体的な日程の見通しがあるとすればお伺いをいたします。
次に、
市町村合併の協議と表裏一体である一部事務組合の取り扱いについて伺います。市長は、これまでの広域行政の功罪を挙げつつ、合併協議を進める中で広域行政も見直していく必要があると常々発言されております。また、
任意合併協議会でも既に一部事務組合の取り扱いについては構成市町村で協議して定めることが確認されております。また、過日の総務企画常任委員会でも我が会派の羽鳥議員の質問に対して、当局は一部事務組合の取り扱いについては合併協議と並行して協議していくと答弁されております。これまで当局は組合を見直す必要性については認めていますが、実際にどのような見直しを進めているかについて明らかにされておりませんでした。しかしながら、過日の記者会見では一歩踏み込んで市は前橋広域組合を解散する方向で調整すると考えが示されました。このことは報道にも大きく取り上げられ、住民はもちろんのこと、周辺市町村でも大きな反響があったと受けとめております。もとより昭和の大合併を経て昭和40年代に生まれた一部事務組合のシステムについては、その趣旨からして今平成の合併の中で改めて見直す時期に差しかかっていると我々も常々認識しているところであり、今回市長が合併後の新しい前橋の将来像を見据えて、あえて前広振組合の解散を決断したということを高く私も評価しているところであります。しかしながら、こうした市長の考えに対しては、一部には富士見村いじめなどと見当違いの発言をする人も多くあるようであります。前広振組合の取り扱いについては、消防などのように住民生活に直接かかわることであり、住民の関心も大変高くなっています。こうした至らぬ誤解を招かないためにも、組合解散の考え方をわかりやすく住民に説明をする必要があると思います。そこで伺いますが、合併に合わせて、なぜ前橋広域組合の解散が必要であると考えているのか、改めてお伺いをいたします。
続きまして、本市の重要な施策として進められているローズタウン住宅団地と五代南部工業団地との関係についてお伺いをさせていただきます。日本経済においては、雇用の悪化や金融不安などで依然として地域の産業社会を取り巻く環境は厳しさを増しており、個人消費や住宅投資も盛り上がりに欠ける状況であり、企業においては対外投資が増加の反面、国内においての設備投資など慎重な姿勢が続いております。このような状況下で、ローズタウン住宅団地造成事業につきましては、第五次総合計画にも一応位置づけをした市内定住人口の増加策として、これまでにない大規模な住宅団地の造成であり、この団地造成の成否が前橋の定住人口動向に大きな影響を与えるものと考えておりますが、さきの第１期の公募分譲の結果では、区画によっては10倍以上の申し込み倍率があったと伺っておりますが、そういう中でまずまずの好調の出だしであったと私は思っております。しかしながら、長引くデフレ不況等により、市内はもとより全国的にも建て売り住宅の建築棟数は減少傾向にある中で、今回の第１期分譲の勢いをいかにして今後の分譲へつなげていくか、大変重要であろうと考えております。そこで、ローズタウン住宅団地の東地区を含めた事業の進捗状況と今後の分譲の進め方についてお伺いをいたします。
次に、大変厳しい経済状況の中で、本市産業の活性化を図るために積極的に優良企業を誘致すべく、昨年４月には企業誘致条例を制定したわけですが、今年度秋ごろから分譲開始と聞いております五代南部工業団地の進捗状況についてもお伺いをいたします。また、今後の分譲の進め方について、城南工業団地や上増田工業団地など既存の工業団地も含めてお伺いをいたします。
次に、ＰＦＩの取り組みについてをお伺いいたします。ＰＦＩ方式については、これまでも我が会派の議員が重ねて質問したところでありますが、改めてその取り組みについてお伺いをいたします。今後の前橋の都市づくりにおいて、市民サービスの向上に向けた各種事業を推進していかなければなりませんが、ご承知のとおり、財政状況は厳しさを増す一方でありますが、だからといって本当に必要な事業を実施しなかったり、事業を縮小するばかりでは今後の本市の発展には結びつかないと思います。そこで、厳しい財政状況においても本市の都市づくりに必要な事業を進めるために、ＰＦＩ方式の導入は一つの重要な手法であると思います。特に民間の資金、営業能力、技術能力を活用できるＰＦＩ手法を活用することにより、建設コストの削減、市民サービスの向上、維持管理費の削減などの効果を期待できるものと思われます。このＰＦＩ方式については、平成11年９月に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律が施行されて以来、国によるガイドラインも示されております。
また、全国各地で具体的な取り組みが行われております。国内においてもＰＦＩの実施状況は今年度の５月22日現在ですが、国施行で23件、地方自治体で80件、合わせて103件の実施状況となっております。そして、実施している事業分野としては文化会館、美術館等など教育文化関連施設、廃棄物処理施設やごみ処理関連施設など実例が多く見受けられるようです。さらに立体駐車場、駐輪場整備等の交通関連施設、病院整備、ケアハウス等、社会福祉施設など非常に幅の広い分野で実施されております。
また、神戸市ではＰＦＩ導入に向けて指針をまとめているとともに、このマリンピア神戸、フィッシャリーナ
施設整備事業については、ヤマハ発動機とのＰＦＩ契約により具体的に取り組んでおります。
さらに、本市との友好都市である
バーミングハム市の訪問のときに、同市内にあるマクウェーン子供科学センターに視察研修をいたしました。その中で館長とのヒアリングを行い、いろいろと勉強させていただきましたが、運営維持費の約半分は入場料収入と会員組織による会費収入等によりますが、残り半分は市民、企業からの寄附金で賄われているというものでした。このケースは、ＰＦＩ方式でないものの、ボランティアスタッフ等、市民や地域で支えているケースとして、また中心市街地の活性化もねらう取り組みとして非常に学ぶべきところが多くありました。そして、本市の都市政策上の課題といたしまして、中心商店街の活性化の課題や
子ども科学館の建設構想があるかと思いますが、
バーミングハムの実例はＰＦＩ手法の参考とならないものの、都市の再生にかけて中心街活性化と一体となった取り組みと市民、民間寄附等をうまく確保しているケースとしては非常に参考になるんじゃないかなと私は思いながら研修をしてまいりました。
本市における中心市街地の課題解決に向けては、今後さまざまな観点で検討されると思いますが、行政だけではなく、非常に厳しい要素もあり、中心商店街であるだけに民間資本が活用されることが望ましい考えと思っております。このような意味においても、従来公共部門が提供していた公共サービスに民間の資本とノウハウを活用し、効率的かつ効果的な公共サービスが図れるＰＦＩ方式を念頭に置いたらどうかと私は思っております。また、老朽化している市の斎場も近い将来建てかえる必要がありますが、厳しい財政事情もあろうかと思います。だからこそ、この初期投資費用の圧縮及び施設完成後の運営維持の効率化などのためにＰＦＩ方式は検討に値すべき制度であると考えられます。
以上、他都市の実例を研究した上で一例として取り上げましたが、今後本市の重要施策に、あるいは市民サービス向上のためになる必要不可欠な事業において、ＰＦＩ方式の積極的な導入が必要と考えております。そこで、これまでどのような調査研究をしてきたか、また市としてはどのように取り組んでいくのか、基本的な姿勢をお伺いをいたします。
次に、市事業の民営化についてお伺いをいたします。ご承知のとおり、我が国の行政を取り巻く状況は財政悪化、住民ニーズや価値観の多様化、既存権威の失墜等々を背景に、行政のあり方というものが問い直されております。国、
地方公共団体を問わず、あらゆる分野で果敢な改革が期待されております。
一方、市民の行政に対する期待はますます大きくなり、その需要はさらに複雑多様化しています。さらに、高齢化、少子化、生産人口の減少などといった社会の情勢の変化が加わり、また地方の時代と言われる中で地方分権や権限移譲の取り組みや、平成の大合併と言われる
市町村合併など新たな対応が必要になってきております。今我が国の地方自治史上、かつてなかった大改革、大激震の時代を迎えて、それぞれの自治体が知恵と工夫により新たな行政課題や行財政改革に取り組んでいます。民間企業などもアウトソーシングを積極的に進め、特にこのようなデフレの時代ではなるべく企業の組織を身軽にしておこうと防衛策を講じています。そして、企業はそれぞれの多角経営から離れて、得意な分野に特化していく動きが見られ、そのことによりコストを下げ、専門性を生かし、国際的にも競争力を増していこうとしています。
さて、
地方公共団体では、行財政改革を進める上でも重要な視点の一つに、これまで行政が直接行っていた業務の民間委託や民営化があります。平たく言いますと、住民に対するサービスが同じならば、コストの高いシステムよりコストの低いシステムの方に切りかえる。そうすることによって財源を生み出し、その生み出した財源でまちづくりを積極的に進めるというのが行財政改革のねらいであり、目的であります。また、ほかの地方自治体でも学校給食、学校用務員、清掃、保健、保育所などの多くの業務が民間委託あるいは民営化に切りかえられているなど、行財政改革に取り組むところがふえてきております。本市においては、来年度から中央児童遊園地の運営を民間に委託する方針を明らかにしたと先日新聞に報道されておりました。大型遊具の入れかえや事務所等の建てかえなどハード面の整備を終了することから、利用者サービスの充実を目指してソフト面の運営委託を行うことであります。そこで、本市では民間委託あるいは民営化といったことについてどの程度取り組んできたのか、これまでの取り組みについてお伺いいたしまして、第１回目の質問を終わります。
34 【
市長公室長（宮地英征）】 富士見村との合併協議の前提及び合併協議を行う場合の見通しについてですが、平成13年８月のいわゆる弥彦会談で、当時の５市町村長間で確認した平成17年３月末までの合併の成立を目指すという大前提がございます。前橋市、大胡町、宮城村、粕川村の４市町村では、平成13年８月以降、首長がかわった自治体もありましたが、新たに選ばれた首長もこの大前提に基づき、合併協議を行っております。また、この点につきましては、節目節目で確認をしながら合併協議を進めているものでございます。したがいまして、富士見村との合併協議の前提は、前橋市だけの考え方ではなく、従来からの５市町村で確認した考え方に沿ったものでありますので、変更できないと考えております。富士見村から合併協議の意向がはっきりと示された場合は、積極的に対応したいと考えておりますが、
法定協議会における協議と並行して、合併後の電算システムの統合など事務の統合に要する期間が必要となります。これらも勘案しますと、７月から事務的な事前調整に取り組むとともに、遅くとも９月に富士見村との
法定協議会を設置する必要があると考えております。
次に、なぜ前広振組合の解散が必要かということでありますが、今多くの自治体は少子高齢化や地方分権など大変難しい行政課題に直面しております。こうした中で、本市はこれまでの広域行政の実績を踏まえた上で、これをさらに前進させた
市町村合併によりまして足腰を強化し、さらに総合的、効率的な行政を展開することでこうした課題に取り組もうとしております。合併は事務の効率性や迅速な意思決定、責任の明確性から見ても究極の広域行政を実現することであり、合併後に富士見村と１市１村の一部事務組合を存続することは何のための合併なのかということになり、市民の理解を得るのが難しいと考えております。また、自村でいきたいという富士見村の意思は尊重されるべきであり、これまでと同様な広域行政を実施することは難しいと考えております。さらに、本市は合併後に中核市を目指すことになり、新たに移譲される権限を活用して市民に身近なところで責任ある行政を展開しようとしております。そのためには新たな権限に対して人材や財源を集中的に投資していかなければならないと考えております。したがいまして、前広振組合で実施しております共同事務についても、まずはおのおので処理することを基本に整理を行い、できる限り行政のスリム化を図ることで中核市へ向けた体制整備を進めていきたいと考えております。
以上のような理由から組合の解散が必要であると考えておりますが、組合を解散する場合には構成５市町村の協議はもちろん、各市町村議会の議決が必要となりますことから、合併に向けて取り組んでいる４市町村の考え方を整理し、今後富士見村の意向等を確認しながら、検討、調整を進めていきたいと思っております。
35 【商工部長（中原惠治）】 初めに、ローズタウン住宅団地の進捗状況と今後の分譲の進め方についてでありますが、西地区については第１期の一般分譲を行った結果、37区画に対しまして32区画の申し込みを受け、分譲申し込み率で86.5％となりました。今後西地区においては、平成15年度中に第２期分譲、平成16年度中に第３期分譲を予定しております。また、東地区については、平成16年度から造成を行い、17年度からの分譲を目指し、事業を進めていく予定でございます。なお、分譲の進め方については、市外からの転入者をふやすよう、より広域的な宣伝活動を行い、分譲促進を図っていきたいと考えております。
次に、五代南部工業団地の進捗状況についてでありますが、用地買収については平成14年度で完了しております。造成工事につきましては、南から第１期、第２期、第３期と分けまして、第１期の区域は平成13年度から造成に着手し、平成14年度にほぼ完了いたしましたので、今年度秋からの分譲開始を予定しております。また、第２期の区域は今年度は文化財の調査がありますので、外周道路の整備工事を行う予定であります。第３期の区域は、芳賀東部工業団地につながります東西のアクセス道路の盛り土工事と調整池の工事などを行う予定であります。
次に、既存の工業団地を含みます今後の工業団地の分譲の進め方についてでございますが、企業誘致条例による各種の優遇策などにより、優良企業の誘致を進めていきたいと考えております。
36 【
市長公室長（宮地英征）】 ＰＦＩに関する取り組みでありますが、これまでの取り組みといたしましては、ＰＦＩ手法等に関しての勉強会を開催したり、他都市の事例について情報収集等をしながら調査研究しております。特に全庁的に意識を高めるために、財団法人である地域総合整備財団のアドバイザー派遣事業を活用して外部からの講師を招き、従来の公共事業とＰＦＩ活用の比較に関しての研究会を実施いたしました。この中でＰＦＩ事業の対象となる特定事業の選定、民間事業者の募集、選定等から実施までに従来の公共事業に比べて時間がかなりかかったり、事業内容によってコストの比較分析等について評価が異なるなどの課題も感じております。こうした点も踏まえ、メリット、デメリットも整備する必要があると思っております。また、取り組み姿勢ですが、本市として必要な事業について市民負担の軽減や市民サービスの向上が図られることを主眼にして、民間の資金とノウハウを活用するＰＦＩ方式が従来手法に比べ、より効果が高いかどうかも十分見きわめながら、さらに検討してまいりたいと考えております。
37 【総務部長（齋藤亨光）】 民間への業務委託あるいは民営化についてでありますが、これまでも総合案内などの受付業務やごみ収集業務あるいは学校給食における食器洗浄、炊飯業務などの民間委託や水道の検針事務等の法人委託、英語指導助手や電話交換業務の民間人材派遣会社への一部委託などを実施し、業務の効率化や経費の節減を図ってきたところであります。また、本年度では在宅老人への給食サービスの調理、配達業務の民間委託などのほか、５月末には公募の市民を加えた前橋市立保育所民営化検討委員会を立ち上げたところであります。さらに、荻窪に建設中の温水利用健康づくり施設の運営業務全般についても民間委託を行う予定であり、提案方式によりヒアリングを行い、その施設運営の考え方を尊重しながら、最終的な委託内容等は協議の上、決定することとしております。
また、ご質問にもありました中央児童遊園の運営については、16年度から民間に委託の方向で検討を行っているところであります。
38 【２４番（斎藤佐太夫議員）】 それぞれ答弁していただいたんですが、まず初めに前広振組合についてでありますが、解散の必要性については先ほど答弁で理解できました。また、中核市を目指して現在前広振組合で処理している消防や農業共済などの事務について自市、自村でやることを基本に整理するという考え方も十分説得力があると思います。したがって、新聞報道にもありますが、組合解散後は仮に解消できなかった共同事務がある場合には、対等な関係で応分の負担を前提に必要最小限の広域行政を行うということになるだろうと思います。そして、こうした考え方は一つの独立した自治体として当然のことであり、市民も十分理解していると思っております。もしこれを富士見いじめというのでしたら、それは地方自治体の役割や地方自治そのものを全面的に否定する発言であり、誹謗中傷以外の何物でもないんではないかと考えております。そこで伺いますが、市は組合の解散に向けた検討と並行して、解散後の事務処理の形態等について整理されていると思いますが、改めてどういうふうに整理していくのか基本的な考え方をお伺いするとともに、広域行政を行う場合、組合方式とは別にどんな共同処理形態が想定されるのかお伺いをいたします。
次に、ローズタウンの関係につきましては再度伺いますが、第１期公募分譲区画につきましては、９割近い申し込み結果であったわけですが、関係団体の委託分譲の区画の分譲状況につきましてもお聞かせください。また、第２期分譲の分譲方法につきましては、先ほど申し上げたとおり、第１期分譲の勢いを継続できるような分譲方法が必要と思いますが、例えば委託団体をふやすなどの考えはないのかお伺いをいたします。
次に、市事業の民営化についてですが、先ほどこれまでの民間委託、民営化の取り組みについて答弁をいただきました。我が会派、新和会が長年要望してきた保育所の民営化の検討や、中央児童遊園地の運営の民間委託の検討等、ようやく具体的な取り組みに着手した感じがいたします。しかし、先ほども言いましたように、行政を取り巻く状況は複雑多様化しておりまして、今後急速に少子化、高齢化の一歩をたどり、深刻化する財源の確保の課題、そして多様化する住民ニーズへの対応などを伴ってくるので、財政需要にどのようにこたえていくのか、さらに地方制度改革、
市町村合併、その後の中核市を見据えた効率的な行財政運営がこれからの地方自治体の大きな政策課題になってきております。そこで、どのような業務が民間委託や民営化にふさわしいか、個々の業務内容を検証しながら、積極的に取り組むべきかと考えますが、今後の民間委託、民営化の取り組みの基本姿勢について伺いまして、２回目の質問は終わりたいと思います。
39 【
市長公室長（宮地英征）】 前広振組合解散後の事務処理についてどのように整理をしていくのか、基本的な考え方と今後広域行政を行う場合、想定される共同処理形態についてでございますが、まず初めに今まで30年間組合で行ってきた共同処理が、解散後果たして現在の時代に合う必要な事業かどうか、費用対効果を考慮しながら整理しなければなりません。次に、それが
住民サービスに必要な事業であれば、自市、自村での事務処理が可能か否か、そしてどうしても単独処理が不可能な事業については、市民に理解が得られるような公平な負担を前提に、例えば事務の委託方式や機関等の共同設置などが想定され、組合処理方式とは別の共同処理形態を検討していかなければなりません。いずれにいたしましても、今後組合解散後の事務処理については、構成５市町村で各事業ごとに精査を重ね、市民の理解が得られるような必要最小限の広域行政を検討していかなければならないと考えております。
40 【商工部長（中原惠治）】 初めに、ローズタウン住宅団地西地区の第１期分譲の委託分譲区画の分譲状況についてでございますが、委託先の団体数が４団体で委託区画数で52区画でございます。５月末現在での申し込みまたは申し込み内定区画数につきましては18区画でございます。
次、第２期の分譲方法の中で委託団体をふやすなどの考えにつきましては、分譲促進を図る目的からいたしまして、これまでと同様に団体を対象といたしまして協議が調った場合にはふやしていきたいと考えております。
41 【総務部長（齋藤亨光）】 業務の民間委託や民営化への基本姿勢についてでありますが、市民の皆さんからお預かりした貴重な税金をいかに効率的に、かつ合理的に活用し、よりよい市民サービスへとつなげられるか、その一環として業務の民間委託や民営化を検討、実施することは非常に重要であると認識をしております。平成14年度から16年度までの新行財政運営推進実施計画においても、市が直接行っている事業のうち民間で行う方が効率的なものについては十分検討した上で民間委託等を進め、市民サービスの向上を図るとしております。こうしたことも踏まえまして、現状の職員体制等を考慮しながら、できる限り高い取り組み効果が得られるよう、具体的な民間委託、民営化について検討を重ねてまいりたいと考えております。
42 【２４番（斎藤佐太夫議員）】 今後の民間委託、民営化の取り組みについて伺ったわけでございますが、民間で行う方が効率的にいいものがあって、皆さんの方で十分検討した上で民間委託を進め、市民のサービス向上を図っていくのがいいかなと私も思っております。
市町村合併を目の前にいたしまして、さらに中核市への移行を見据えた本市の行政基盤を強化していくのが必要かなと私も思っておる中で、民間にできることは民間にゆだね、柔軟でスリムな体制に体質改善をしていく必要があると思っておりますので、ぜひこの民間、民営、前にも質問をしたんですが、例えば水道事業の中で検針する方も民間におろしたということが、前にもありました。
そこで、これは私の思っておることなんですが、競輪をするドームを運営していく中で、市で今雇っております中で働いている方々、車券を売っている方々ももう少し検討すれば民営化に移行できるんじゃないかなと、私は競輪場へ行く中でも非常にそういうふうに思っておるわけで、ぜひこの辺もきょうは答弁はいいですから、競輪事業の見直しの中でいかに手残りを多くするかという中で、その辺を検討していただければいいかなと思っておりますので、まずこの場で発言をさせてもらいます。
もう一つ、ＰＦＩの取り組みについてですが、先日佐藤助役さん、前橋に来ていただいた中で、このＰＦＩのお話を、佐藤助役さんより聞く機会がありました。非常に全国でこういうＰＦＩの中で取り組んできた中で、せっかく前橋へ来ていただいたのですから、ぜひその辺の手腕を発揮していただきまして、皆さん方に前橋にやはり助役として佐藤さんに来てもらって、こういう事業が進められた、前橋の財源が浮いた、いい施設ができたというような形で私も時折相談に伺いますけれども、皆さん方、上層部の中でもこれを本気でＰＦＩに取り組んで前橋の事業を進められればと私は思っておりましたので、大まかなことだけで質問を終わりますけども、あとはその辺の勉強をしながら、お互いに前橋の事業の取り組みにしていただければということで、たまたま建水で神戸の方へ視察に行った中で、今もお話ししたとおり、ヤマハ発動機と契約をしてヨットハーバーができたということの実績を見せていただきました。非常にＰＦＩと言葉はいいんですが、ランニングでそれを実現する時間が早くから煮詰めないと、非常にその辺のところがこの事業そのものはいいんですけど、その取り組みするいろいろの段階が非常に長くかかるんだというのは、どこへ行っても話が出るところでありまして、まだ群馬県にはこのＰＦＩ事業を取り組んだ事業が一つもないと私も伺っておりますが、ぜひ前橋もこの辺で取り組んでいただきまして、前橋もこれでもう事業はできないんだというんじゃなくて、こういう知恵を出して進んでいただければと思っております。
以上で質問を終わりますが、ぜひその辺をご検討をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
（３２番 高橋一郎議員 登壇）
43 【３２番（高橋一郎議員）】 通告に従いまして順次お伺いをいたします。
初めに、本年９月開設予定の群馬産業技術センターと地場産業の育成という面から幾つか私の提言も交えまして当局の見解をお聞かせいただきたいというふうに思っております。
さて、本市の地場産業は何かと自問自答した場合、それはこれであるというような明快な回答を得るのは大変難しいのではないかというふうに思っております。かつては製糸業の町として、国内のみならず、マエバシ・シルクというブランド名で世界に知られた生糸が地場産業でありました。歴史を振り返ってみても、明治期の前橋市は製糸工場の煙突が町じゅうに林立をし、そこから出る煙によって、晴れた日でも前橋市の空はかすんでいたという往時を懐かしむ先達の話をかつて聞いた記憶がございます。この地場産業であったマエバシ・シルク衰退の原因は、木材パルプを加工して製造する人造絹糸の普及やナイロンといった新繊維が台頭したことにより、市場経済から徐々に撤退せざるを得なかったわけであります。そして、大正、昭和の時代には、製糸工場が軍需工場にとってかわり、戦後には紡績工場などに転換をされましたけれども、これも余りにも振るわず、これらの跡地は現在では住宅地あるいは商業地として変容し、前橋発展の基礎を支えた製糸業は、その使命を終わることとなりました。今でも前橋撚糸工業組合などが中心となって企業の活動が続けられておりまするけれども、一般の方から見れば、国道17号にかかる厩橋の彫刻や敷島公園にある蚕糸記念館、数少なくなったレンガ倉庫の姿に昔日の面影をかいま見るのが実態ではないかというふうに思っております。
懐かしい昔話に思いをはせても仕方はございませんけれども、現在の本市の地場産業について、それでは考えてみたいというふうに思っております。辞書で地場産業というのを引いてみます。それは、その土地特有の産業と記載をされております。それは、特定をされた業種名ではなく、また生産額が幾ら以上あるいは地域の事業所数や従業員数は何人以上占める産業であるといった明確な数的な基準や定義といったようなものはないようであります。しからば、オープン間近の産業技術センターは、当然地場産業の育成を大きな命題にしていることと推測をいたしますが、このセンターを運営する群馬県では、地場産業をどのように定義づけをしているかと調べてまいりました。県のある資料によりますと、まず対象業種としては、衣食住に係る身近な生活に直結した産業で、一定の地域内の製造に携わる中小企業がおおむね10社以上あることとしております。具体的には繊維関連として織物、アパレル、刺しゅう、レース、ニットとあり、木製関連業種として木製家具と建具、食品関連産業としては清酒、製めん、コンニャク、漬物と具体的な業種名が挙げられております。
一方、古く平安京の時代から我が国特有の産業と技術を連綿と受け継ぐ京都府については、どういうふうに考えておるかということを調べてみました。それによりますと、地場産業の定義を歴史、風土、経営資源等により地域に根差した中小企業群であって、単一または複数の市町村から成る区域における該当業種に占める工業出荷額が５億円以上もしくは単一の市町村から成る区域の工業出荷額もしくは中小企業数が10％以上を占める業種または該当業種及び関連業種の中小企業数が10社以上の企業の集まりをいうんだというふうに京都では定義づけをしております。さすがに古都京都の歴史を物語るような長い定義が京都府地場産業等振興対策費補助金交付要綱に記載をされておりました。行政が定義づけをすると大変難解になりますけれども、私なりに解釈をいたしますと、地場産業とはその規模は別として、その地域の気候、風土、文化などにはぐくまれ、特有の産業として集積した業種を指すものであろうというふうに考えております。その業種を絞ってみますると、工業統計調査などでは製造品を重工業と軽工業とに分けて区分しておりまするけれども、地場産業といった場合、重化学、製鉄、石油、機械などの業種が入る重工業の分野ではなく、食料品、繊維、衣料、家具、木製品、装備品などが含まれる軽工業の分野に絞られるのではないかというふうに思っております。
さて、そこでお尋ねをいたしますが、まず第１に前橋市は地場産業をどのように考え、どのような定義をしているのかお尋ねをいたします。
第２は、その定義あるいは考え方に基づき、地場産業として本市はどのような業種があるのかお尋ねをいたします。
三つ目に、そうした業種の中にはかつての製糸業のような衰退を余儀なくされるであろう業種あるいは明るい展望が見出せる業種などもあろうかと思いまするけれども、本市地場産業業種の景況と将来の見通しはどのようにとらえているのかお伺いをいたします。
第４は、そうした本市の地場産業を育成をし、発展をさせるために南部地区に開設される産業技術センターの試験、研究、開発といった機能をどのように生かそうとしているのか、以上の４点をお尋ねいたします。
次に、本市の住宅政策についてお尋ねをいたします。我が国においては、バブル経済の崩壊の後、長期化する経済の低迷など経済産業構造の変化が進められており、国の住宅政策は新規住宅を促進する方向から住宅ストックの活用重視の方向に大きく転換をしてきております。本市においても、これらの時代の潮流に即した住宅の政策が求められておるところであります。市営住宅の今後の管理のあり方についても、既存のストックを長期化、効率的に活用する視点が求められているものというふうに理解をしております。しかしながら、本市では県内他都市や同規模程度の人口を有する県外類似都市と比べても、非常に高い供給力となっております。したがって、今後は将来人口や世帯の動向を踏まえた新たな供給を抑制しながら、民間ができる分野は民間に任せ、公共は市場の誘導、補完が中心的な役割とする必要があるように思っております。
こうしたことから、私は何度か定例会や委員会におきましても、民間賃貸住宅の現状の把握とその対策や市営住宅の建設計画と管理戸数の見直しについての質問をさせていただきました。ストック総合活用計画の中で、市民が納得するような常識的な数値に合わせていただきますようにお願いを申し上げてきたところであります。
そこでお伺いをいたしまするけれども、まず市営住宅の需要と供給について、その後どのような方向で検討をなされているのか、まずお尋ねをいたします。また、市営住宅の連帯保証人については、入居から退去する日までの間となっておりまするけれども、定住意思が強まる中で連帯保証人を何十年も継続させている場合には、保証人が死亡したり、もう25年も前に保証になったので、本人はすっかり忘れていたというような方が大勢おいでになっております。連帯保証人の変更規定はどうなっているのかお尋ねをいたします。
さらには、市営住宅の管理戸数の増大に伴い、滞納金額も年々増加しておりまするけれども、住宅使用料の徴収も当然最も大事な業務の一つであるというふうに思っております。こうした状況の中で、滞納原因の分析、収納率向上のためにどのような対策を講じているのかお尋ねをいたします。
次に、公民館の減免制度見直しについてお尋ねをいたします。公民館の減免制度の見直しについては、２月の27日付で前橋地区公民館利用グループ連絡協議会から前橋市議会議長あてに請願が提出をされました。３月25日に委員会が開催をされ、審査の結果、全会派の賛成により採択をされました。採択における討論の内容によりますと、イ、使用料の利用者負担の原則、行政の公平性、透明性の観点から減免基準の見直しは必要であるけれども、市民の理解を十分に得て進めるべきである。ロ、市民参画という観点から、唐突な方針決定は問題があり、実施時期を含めて再検討が必要である。ハ、連絡協議会では協議周知する時間が不足しているのは事実であり、当局は議論を重ねて理解を得る責任がある等でありました。長引く経済不況、非常に困難な財政事情も理解をできまするけれども、当局としては請願の採択に対しどのような基本的な考え方や今後の利用者への対応に対し、どのような考えを持って臨むのかお伺いをいたしまして、第１回目の質問といたします。
44 【商工部長（中原惠治）】 初めに、産業技術センターと地場産業の育成についてでありますが、本市では地場産業について特に定義をしておりませんが、一般的に申しますと、地元の資本、技術、労働力、原材料などを活用し、歴史、風土の面から地域に根差している中小企業の集まりをいうものと認識をしております。こうした視点に基づきますと、製糸業に代表されます繊維、家具、近代こけし、漬物製造などが本市の地場産業と言えるのではないかと考えております。
次に、地場産業の景況と将来の見通しでありますが、景気の低迷、輸入品の急増、生活様式の変化などにより、総じて製品出荷額が減少するなど厳しい状況にあると認識をしております。将来の見通しについては、これらの問題に加え技術の伝承や事業の後継者不足などの課題があり、事業の見通しへの懸念材料があると考えております。
次に、群馬産業技術センターの機能とその活用についてでありますが、木材加工や食品加工など各種分野において試験分析機器や専門職員による指導が充実することから、地場産業にとりましても利用価値は高いものと考えており、この施設を有効に活用していただけるよう啓発、広報に努めてまいりたいと考えております。
45 【建設部長（高橋利三郎）】 市営住宅の需要と供給についてでございますが、本市の人口は減少に転じ、世帯数は単身あるいは夫婦のみの世帯といった世帯人員の少ない世帯は増加傾向にあるものの、将来的には減少に向かうものと予想されております。このようなことから、公共と民間の適切な役割分担と連携のもと、今後は新規建設による戸数増を図るのではなく、管理総戸数に配慮しつつ、既存の市営住宅の有効活用を推進する必要があるものと考えております。
次に、連帯保証人の更新についてでございますが、連帯保証人の変更は連帯保証人が死亡したり、住所が不明となった場合などにおいて入居名義人が新たに連帯保証人を定め、届け出なければならないと規定されております。また、滞納原因の分析や収納率の向上対策についてでございますが、バブル経済崩壊後の長引く不況の影響を受け、失業やリストラによる収入の減少、離婚や世帯主の死去などによる家庭事情の変化などが原因ではないかと考えますが、収納率の向上対策につきましては、現年分の新規未納者の早期発見を図り、滞納家賃が少額のうちに、それぞれのケースごとに状況を十分把握しながら、職員一丸となって徹底した納付指導をしていくという非常に地道な努力と根気により滞納額の圧縮に取り組んでいるところでございます。
46 【指導部長（石川克博）】 公民館使用料の減免制度の見直しについてですが、３月定例会において請願が採択されたことを重く受けとめております。見直しについては、当初公民館利用団体には２月にお知らせを行い、本年４月からの実施に向けて説明会の中で理解を求めてまいりました。利用者からは、見直しについてのお知らせから実施までの期間が短いなどのご意見をいただきましたが、使用料の受益者負担につきましては、基本的なご理解をいただけたものと考えております。このような中、説明会での利用者の意見や要望及び議会側への説明の際いただいたご意見、ご要望を尊重して、利用者の理解と準備の期間が必要と判断し、９月１日から実施する方針といたしました。請願採択後も、請願の趣旨である市民への説明、周知、協力を求める努力を尊重し、各地区の公民館自主グループ連絡協議会総会等へ出向き、利用者の理解を求めてまいりました。実施時期を５カ月間延期したことにより、請願にもあるように、協議会においても協議、周知することができるようになったものと考えます。今後も利用者である前橋地区公民館利用グループ連絡協議会への説明、市広報による周知を図り、理解が得られるよう努め、９月から実施してまいりたいと考えております。
47 【３２番（高橋一郎議員）】 ２回目の質問に入ります。
初めに、産業技術センターと地場産業の育成についてでありますけれども、本市の地場産業としては、やはり家具の製造、近代こけし、漬物かなというふうに思っています。家具については、天川大島の木工団地にもう大分早くから団地ができて、家具製造業が集積をされて、それなりの一つの時代の中ではすばらしい実績を上げてまいったけれども、現在は大変厳しい状況にあるというふうに思っております。また、近代こけしにつきましても、生産者の声をお聞きいたしますと、バブル期のときのように、つくれば幾らでも売れるという時代ではなくなって、もう今は後継者の育成もできない状況だというふうに伺っております。
例えば本市の大手の企業の中で、サンヨー食品というラーメン工場があります。インスタントラーメンでは、もうトップブランドというすばらしい、袋詰めでは日本一じゃないかというふうに紹介をされておりまするけれども、それとの絡みとして、すそ野がなかなか広がらない。果たしてこれは地場産業としては、どうもどうかなとちょっと一考を感じる部分がございます。
さて、話はちょっと変わるんですけれども、地域経済の活性化について少し話をいたしたいと思います。この活性化についての方法論といいますか、手法について多くの経済の学者はいろいろな角度から研究しております。その成果がいろいろな本としてまとめられたり、全国的な成功例などいろいろと国の資料などでも紹介されておりまするけれども、基本的には三つの手法に集約されるというふうに思っております。その手法としては、まず今回の質問の中心となっている地域の風土や歴史にはぐくまれた地場産業の振興で、これを受け継ぎ、新しいアイデアや現代的な技術を加えることによって、それが発展をし、特化していくという手法。二つ目は、全く新しい企業誘致をして、その下請的な関連企業の広がりにより活性化を図る、これは今機械化の関係がほとんどそういうふうになってきている。そして、三つ目は、新技術、新製品を開発する新たな産業をいかに興すかという方法になるというふうに思っております。その三つ目の新たな産業とは、地場産業とは違い、地域の気候、風土とは何ら関係はなくても、情報通信の発展や技術革新の進展、流通、物流環境の改善、高度化などに取り組んで、全く新しい産業を生み出すことであると思っております。これにより思いもよらない産業が生まれるのも当然であります。
前橋市ではございませんけれども、皆さんご案内のとおり、海のないこの渋川で、赤城水産というマグロをミンチにしたネギトロ、これを開発して株式公開した企業がある、こういうのもあります。そういうことも一つの地場産業の新しい分野への進展であるというふうに思っています。
話はもとに戻りまするけれども、新産業が生まれやすい業種とは何か考えてみたいと思います。結論から申し上げますと、来るべき社会の需要動向を見きわめて、この変化に対応した新たな製品なりサービスを提供できる業種、業界になろうというふうに思っています。このキーワードとなるのが環境、高齢介護、医療、健康であると私は考えております。幸いに、産業技術センターは一般の中小企業では財政的にも人材的にも対応が難しく、人間工学に基づくデザインの開発や、構造材料の解説や破壊の試験、精密機械の各種の測定、電子顕微鏡による元素分析あるいは生物化学の分野である培養試験や医療関連などのバイオ研究も行われるというふうに聞いております。先ほど申し上げましたとおり、今後の成長産業となる環境関連の技術開発や介護製品の試作の開発、医療あるいは健康食品の試験研究などの分野で大変利用価値の高い施設になろうかというふうに期待をしておるところであります。しかしながら、こうした施設や優秀な研究スタッフがそろっていても、その施設を利用しなければ、まさに宝の持ちぐされになるというのはもう言うまでもございません。
そこで、２点ほどお伺いをいたします。まず、１点目として、私はこのセンターを利用した場合、せっかくできたセンターだけれども、費用はどのくらいかかるかわかりませんけれども、当然もちろん受益者、原因者負担、まして企業のための研究ですから、ただということはないと思います。製品の開発、試験研究にかかる経費やその実験期間や用いる研究機器、原材料の使用負担などによって当然その違いは出てくるというふうに思われますけれども、ベンチャー企業などは経済的な体力が少なく、高額な利用料となれば、せっかくできたその施設が利用できない、断念せざるを得ないといった事態も危惧をされると思います。そうした場合、市としては何らかの支援方法を行う必要もあろうかと思いますが、その辺についてのお考えをまずお聞きをいたします。
また、この施設を利用した結果、新たな技術、新たな製品開発が確立をされた場合に、当然知的財産権、いわゆる特許、実用新案などの申請といった手続に入ろうかというふうに思います。そこで、お伺いをいたしまするけれども、一般的な例で結構ですので、弁理士等に委託し、特許や実用新案などの知的財産権を得るにはどのくらいの経費がかかるものなのか、そうした経費に対する市の支援はどのように考えているのか、あわせてお伺いをいたします。
また、ちょっと小さな話になりますが、これらは要望にとどめますけれども、センターのパンフレットを見ても一体どのようなことができるんだろうか、いま一つまだ我々ぴんとこない面がございます。この施設の収支活用に関する直接的な窓口は産業技術センターということになっていると思いまするけれども、具体的な活用イメージを持っていない事業者の方も多くいると思いますので、わかりやすい利活用のアピールを行うようにお願いをしたいと思っております。
時間が大分来ました。あとは民間における貸しアパートの経営者、大変な経営に陥っています。１万3,400戸も今前橋市はうちが余っておるんですから。そこでお尋ねをいたしまするけれども、民間ができる分野はできるだけ民間に任せ、行政は民間でできる分野についての環境の整備、市場の誘導、補完、中心的役割というふうに求めています。今後民間との連携、施策の展開が必要と思いまするけれども、まずどんなような方針にとどまるかお尋ねをいたします。
その次に、連帯保証人でございますが、一般では更新時に対してその都度一応民間では保証人を定めております。連帯保証人についても、当然例えば５年とか、行政の場合は5,400もあるから簡単にいかない、事務処理が大変だろうと思うけれども、例えば10年ごととか画期的な更新をする考えが必要だと思いまするけど、このことについてお尋ねをいたします。
さらに、滞納整理につきましては、日常的、恒常的に考えていかなきゃならないけども、滞納整理に対する今後の方針についてもまずお尋ねをいたします。
最後でございまするけど、２問目の最後につきましては、私どもは公民館の減免制度の見直しについてはどうしても、いつから上げるんだ、いつから上げるんだという声がどうも聞こえるようでなりません。したがいまして、こういう大変厳しい状況でございますので、行政も大変ですけど、民間も大変ですので、ぜひひとつ請願の願意、よく尊重して対応していただきますようにお願いをして２回目の質問といたします。
48 【商工部長（中原惠治）】 最初に、産業技術センターを利用した場合の経費についてでございますが、受託研究や共同研究を行う場合には相応の費用がかかる場合もございます。このような公設
試験研究機関の技術指導を受け、新製品、新技術開発を行う場合、産学官連携新製品新技術開発費補助制度や産学官連携研究開発支援資金融資制度がございますので、今後も引き続き中小企業の製品開発を積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、特許や実用新案を弁理士に委託し、取得する場合の経費でございますが、一般的には出願時に30万から50万円程度かかります。その後も個々のケースにより異なりますが、登録時の諸費用がかかります。このように新たな技術、製品開発が確立された場合の特許や実用新案の出願などに要する費用につきましても、産学官連携新製品新技術開発費補助制度などにより支援をしていきたいと考えております。
49 【建設部長（高橋利三郎）】 民間との連携についてでありますが、民間賃貸住宅への高齢者の入居につきましては敬遠されがちであり、高齢者は建てかえに伴う立ち退きや将来の家賃の支払いへの不安を抱えている場合が多く、公共は民間の誘導、支援を行うとともに、自力では適切な住宅の確保ができない高齢者など真に住宅に困窮する世帯に適切な供給を行っていく必要があるものと考えております。今後市営住宅が真に住宅に困窮する人に供給されるとともに、市民共有のセーフティーネットとして有効に機能するために、必要な人に必要な住宅を供給管理するという理念に基づき、入居資格の適正化及び市民や市場の公平性の確保に努めていかなければならないものと考えております。
さらには、将来の人口、世帯の動向を踏まえますと、今後は老朽化した住宅につきましては、需要や入居者への状況を勘案し、管理戸数の減少策を最重点課題として検討を進めるとともに、残った市営住宅は改善事業や維持管理により適正に管理してまいりたいと考えております。
次に、連帯保証人の更新についてでありますが、連帯保証人に迷惑がかからないよう、長期滞納者につきましてはそれぞれのケースごとに状況を十分把握しながら、徹底した納付指導に当たりたいと思いますが、連帯保証人からの解約は規則上想定されておりませんので、連帯保証人から名義人に対し連帯保証人の変更や解約について働きかけていただく必要があると考えておりますが、連帯保証人の方にも定期的に更新や解約ができるようなシステムも検討してまいりたいと考えております。
また、今後の家賃滞納に対する対応策につきましては、臨戸訪問や職場訪問、夜間訪問などによる納入催告、納入指導の一層の強化を図り、特に高額及び悪質滞納者につきましては、即決和解、または訴訟等の手続に積極的に取り組み、滞納額の解消に努めてまいりたいと考えております。
50 【３２番（高橋一郎議員）】 最後に、何点かご要望を申し上げます。
産業技術センターと地場産業の育成につきましては、いろいろと申し上げてまいりました。このセンターの建設に当たっては、本市は大変な努力を払ってまいりました。これがおかげさまで実現の運びとなり、いよいよ完成をし業務が開始されようとしております。したがいまして、市内の中小企業の皆様には大いにこれを利活用していただきたいというふうに願うわけであります。この活用方法にとっては、新たな産業が育ち、これがやがて赤城山のすそ野のように大きく広がって成長いたします。そして、かつての前橋の発展を支えた製糸業のようなリーディング産業がそこから誕生するということを期待をするわけであります。当局におきましても、この産業技術センターと連携を密にとっていただきまして、新たな前橋の新産業の誕生という大きな夢を追いかけて、これが実現されるように努力をお願いする次第であります。
次に、住宅政策についてでございますが、賃貸マンションや賃貸アパートをつくっている人たちというのは、その土地にずっと長く住んでいて、ちょっとした土地があるか、場合によってはバブル期に相続税対策としてつくられた人もいるけれども、マンションやアパートをつくられた人は、そこにどんどん実は入居者がいなくなって、今空き家が多くなって困っております。どうしていなくなるのか、その中に幾つかの当然理由がありまするけれども、そこでできた新しい市営住宅は家賃が安いから、便利といって住みかえるケースがあり、借りかえはございません。いわゆるいろんな形で固定資産税も市民税も納めている方々が、空き家を抱えて、要するに市営住宅が民間を、民業を圧迫しているというようなことが現実であります。ぜひそれらも含めた中で、また連帯保証人の問題も現実に合ったような対応をひとつしていただきますようにお願いをする次第であります。ぜひひとつ滞納問題については、とにかく安い家賃で１億6,000万円、ことしだけでも3,000万もあるということでございますから、これは構造的な課題もあろうかと思いますので、ぜひひとつ頑張っていただきたいというふうにお願いをする次第であります。
最後に、公民館の問題でございますが、ぜひくどくなりまするけれども、請願事項の願意をよく尊重され、対応するようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。以上です。
（９番 笠原寅一議員 登壇）
51 【９番（笠原寅一議員）】 私は、最初に大規模建築物と市の指導性について伺います。
西片貝町三丁目のサンヨー食品の跡地は、長年地域のスポーツ広場として利用されてまいりました。日本一大手のマルハンパチンコ店は、ことしに入ってサンヨーとの土地賃貸契約を結び、３月18日にパチンコ店の建築確認申請を行いました。市長は、この建築確認を西片貝町子ども育成会など周辺住民の1,000人余の建設反対の陳情を無視して、建築基準法の期日内におろしました。問題は、パチンコ店の駐車場の出入り口となる道路は西側９メートルで２車線、東側、北側とも４メートルの１車線しかないところに約4,000坪の敷地に600台の駐車場、１日3,000台以上の通行量となりますと、歩行者、自転車の区分もない狭い道路は危険になり、日常の車の出入りに大きな支障を来し、交通渋滞や車の接触事故を起こすことは明らかであります。このことがわかっていて、ただただ建築基準法だからといっておろしたのでは、住民は納得しません。
質問の第１は、従来当局は地元住民から反対があった建築物については、地元とよく話し合ってからと言って、建築業者を指導し、少なくとも期日内には建築確認はおろしていなかったのに、今回早くおろしたのは何ゆえかお答えください。
質問の第２は、大規模建築物に対する規制についてであります。パチンコ店は住宅密集地でも風俗営業法により深夜11時までの営業ができ、深夜営業によって照明や騒音の影響を大きく住民は受けます。この土地は工場跡地ですが、この１月施行となった土壌浄化法の土壌調査さえしません。さらに、
市街化調整区域の既存宅地のために一切の開発行為の規制を受けないのです。そこで、中高層建築物に対する指導要綱のように、一定規模以上の大規模建築物とその事業内容によって規制できる要綱をつくり、市民の環境権を守るようにするべきだと思いますが、制定する考えはありませんか。
質問の第３は、駐車場整備に伴う排水対策についてであります。西片貝町は、本市の自治会世帯数で一番多い町であります。民間アパートも建ち、駐車場もできたために、少しの夕立でも水あふれをもたらしてきました。その上、今回のパチンコ店の駐車場ができることにより、集中豪雨のときは雨水が駐車場から流れ出して小さな側溝ではのみ込めず、道路は川となり、通行不能となり、住宅の床下にも浸水になることが明らかであります。このような駐車場ができるとわかっていて、しかも住民の被害が生ずることがわかっているのに、それでも市長は同店に排水の道路占用許可をおろすつもりなのか明確に答弁をいただきたいと思います。
次に、本市の交通施設整備についてであります。平成11年に制定したマスタープランによると、交通施設整備の基本方針は、道路面では自動車専用道路、広域幹線道路中心となっております。北関東自動車道は100％の改良率で、側道整備も100億円もかけて進めてまいりました。ところが、市民要望の高い生活関連道路の整備はおくれているのではありませんか。本市の道路整備の欠けていることは、学校、団地造成の公的施設は先につくるが、生活関連道路の整備はおくれていることであります。具体的に申しますと、この４月から土地分譲が始まったローズタウン中通り線の整備も、石関町の県立前橋工業高校移転に伴う周辺道路の通学生などの自転車道路の整備も、市立高校周辺道路の歩道区分の道路整備もおくれていることであります。駒形町には８本の都市計画道路が引かれましたが、改良率ゼロというように住民生活との関連の深い道路はおくれております。おくれている理由と、その対策についてお答えください。
次に、まちづくり条例についてであります。今回の大型パチンコ店の建設をめぐって、本市のまちづくり面では生活環境を守る上で不十分さが明らかになりました。過去にも西片貝町の自治会からは、公園やスポーツ広場をつくってほしいと要望されてきたのであります。今回のパチンコ店によって、今までのゲートボール場も祭りの広場も西片貝町にはなくなってしまったのであります。
市街化調整区域においても、公開緑地制度や農村公園などの設置を計画的に進めていくべきであります。そのお考えを聞かせてください。総合計画にある本市の美しい水と緑のまちを名実ともに実現していくためには、前橋まちづくり条例を制定をし、大型店、大規模建築物の開発行為が行われた場合には、市長が適切な行政指導、市民参加のまちづくりができるようにする条例制定をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、広域合併の諸問題についてであります。５月27日には、第２回
前橋広域市町村合併協議会が開催され、新市の名称は前橋市となり、合併の方式は編入合併と決まり、本市の主導的な役割がより多くなった中で、何点かの問題点をお伺いをいたします。
最初に、行政調整方針と税、公共料金などの市民への影響についてであります。行政調整方針は、
住民サービス及び福祉の向上に努める負担の公平の原則に立って行政格差が生じないように努めるなど、六つの基本方針を示しておりますが、本当にこの方針を貫くことができると考えているのかお答えください。合併前に、７月からは国保税への値上げ、特に行政調整会議では負担割合を変更するということを決めておりますから、今度は低所得者への負担増を進めております。来年からは大胡町などに合わせるために、家庭ごみの有料化を大袋50円以上で導入しようとしているのであります。さらに、公民館使用料の値上げを９月に行う。保育料の設定についての調整方針は所得徴収基準は少なくしていく方向で、所得階層によっては大幅な負担増が行われます。その上、チャイルドシートは廃止をし、
住民サービスの関係を一斉に切り下げようとしているのであります。これでも
住民サービスや福祉の向上に努めるなどと言われることができるのか、まさに私は合併によるデメリットだと思われます。この点についての市長の見解を求めます。
第２点は、上水道など公営企業と料金についてであります。上下水道料金は、町村の方が高く、特に下水道の普及率も低く、本市とは明らかに料金格差があります。独立採算性の公営企業会計では、おくれている下水道への設備投資額をふやしていけば、料金を値上げすることは明らかであります。そうすると、市民への料金値上げ問題が浮上してくることになりますが、上下水道料金への合併に伴う影響についてお答えをしていただきたいと思います。
次に、
新市建設計画についてであります。
新市建設計画案は、合併後の市町村のソフト、ハード両面を含めたまちづくり全般のマスタープランとなるべきもので、集中された財源が何に使われるかは合併の重要な問題であります。
質問の第１点は、計画案では健全財政のために極力特例債は抑えることを原則とすると言っていながら、合併特例債は限度いっぱいの360億円余も使って、さらにこの10年間の地方債収入は一般財源をはるかに超える1,500億円も見込んでおります。幾ら有利だからといって、しょせん借金でありまして、借金をふやして健全財政の原則を貫けると言えるのかお答えをください。
第２点は、交付税の減額についてであります。萩原市長は、国の交付税は全体19兆円から16兆円の３兆円も減ってきている。自治体もこのことを考えて合理化しなければならない。南橘村の合併によって人口４万人のところでも、職員は16人でやれると職員を減らすことをあらゆる場で発言しております。市長は、従来から合併は国からの強制ではなく、あくまで自主的に進めると言ってきたことと、この発言は矛盾するのではありませんか。まさに市長は今大事なことは、町村会などと違って政府の言いなりに地方交付税への減額と闘わずに、さらに将来への市財政、市民への影響について考えなくて合併推進を進めようとしております。このことについての見解を聞かせてください。
３点は、
新市建設計画に入れたために市民要望の公的施設が先送りされたことについてであります。具体例を二つ質問します。一つは、天川大島町の市斎場で総合計画書では今日時点では基本構想もできていて、既に改築が行われていたはずであったものが、合併計画に入ったために進んでいないことであります。幾年先になるか不明であります。周辺住民は30年もたって、老朽化によって炉の煙突から燃えかすが出て、ほとほと困っております。一刻も早く建てかえが必要となっております。
二つは、東部地区自治会や老人会の強い要望であります第４番目の老人福祉センターの計画もおくれているのは、
新市建設計画との関係からではないか明らかにしていただきたいと思います。
第４点は、合併に伴うデメリットはないと言っておりますが、市民に対して地域説明会さえ開かないこと、市長の合併についての進め方については大変問題であります。
新市建設計画は、合併後10年間のまちづくりの基本を示すものでありますので、この重要な
新市建設計画案についても市民の意見を聞く考えはないのかお答えをお願いいたします。
第５点は、20年間の財政計画についてであります。第１点は、特例債の10年間の問題であります。特例債は、あくまでも借金だということであります。この
新市建設計画は、10年間の分を等分したのみでありまして、極めて不十分であります。詳細な収支計画を出すべきであります。
次に、11年以降の財政シミュレーションについてであります。確かに当局が言うように、最初の10年間は特例法によって交付税も減らないし、合併特例債も入るということで大きな建設事業ができますが、10年以降になると段階的に地方交付税が減額となります。このことを当局は認めるのかどうかお答えください。
次に、11年以降は一気に地方債の負担が出てきて、行政の合理化、リストラが進むことになります。
住民サービスも低下していきます。当局は目先の10年間の有利さのみを強調していますが、減っていく10年後の財政シミュレーションを示すべきであります。それさえしないのは、財政当局の怠慢ではないかと思われますので、お答えください。
最後に、前広振の存続についてであります。
前橋広域市町村圏振興整備組合は、昭和48年、広域圏振興計画策定以来、勢多消防との統合、介護保険認定審査会の共同設置、さらに市民の皆さんとの安全性、利便性の向上のために市町村が連携を進めてまいりました。ところが、本日も質問がありましたように、萩原市長は５月29日の記者会見で、前橋市と６月までに
合併協議会に参加しないなら、
前橋広域市町村圏振興整備組合を解散する方針を決め、富士見村に決断を迫ったと上毛新聞は報道しております。このことの真意はどこにあるのですか。報道が事実とすれば、４月の村長選で
住民アンケートをとり、その後住民投票で７割の賛成があったなら、合併の是非を選択すると公約した合併慎重派の新村長への市長のおどかしととれますし、村民が選んだ新村長に対して、他市町村からの干渉以外の何物でもありません。４市町村の首長がまだ合併もしないうちから
合併協議会で申し合わせしたらとんでもないことであります。市長に記者会見の真意を伺いまして、第１回の質問を終わります。
52 【
都市計画部長（高畑時彦）】 西片貝町地内の大規模建築物の建築確認申請についてのことでございますが、事業者に対して、特に環境対策や工事の影響等について近隣の皆さんによく説明し、理解を得られるよう指導をしてまいりました。また、ご承知かと思いますが、建築計画が建築基準法に適合し、確認できる状況でもありましたので、法定期限で確認をおろしたものでございます。建築主等に対しまして良好な住環境の維持保全を指導するための前橋市中高層建築物に関する指導要綱の見直しについてのご質問でもありましたが、現要綱は低層大規模建築物や風俗営業などについて対象になっておりませんが、今でも必要に応じ、要綱を準用して指導しておりますので、現在の要綱で機能を果たしていると考えております。
53 【建設部長（高橋利三郎）】 道路占用許可申請についてでありますが、道路占用許可は道路構造や通常の通行に支障がない限り、道路法第32条第１項に掲げる物件は許可をしているところであります。
ご質問の西片貝町の大規模店の出店に伴う雨水排水管の道路占用許可申請につきましては、申請の時点において事業者に対し、貯水施設を設置するよう行政指導をいたしました。しかしながら、この指導を事業者に受け入れてもらえませんでしたので、少しでも溢水が回避できるよう、敷地内に滞留も含めた側溝の設置、さらには雨水放流が１カ所に集中しないよう、北側側溝のみでなく、西側にも分散して利用させるよう指導しております。
続きまして、郊外の公共施設に係る道路整備でございますが、初めにローズタウン住宅団地内の中通り線でありますが、主要地方道前橋赤堀線から団地東端までの延長約1.1キロメートルの区間を第１期事業として施工中であります。進捗状況につきましては、平成11年度から事業に着手し、平成16年度の工事完成を予定しております。また、第２期事業として団地東側から主要地方道藤岡大胡線までの区間につきましても、事業化に向けて関係機関と協議を図っていきたいと考えております。また、県立前橋工業高校の周辺道路整備についてでありますが、県教育委員会では前工の開校を平成16年度の早い時期に予定をしております。周辺道路の整備につきましては、隣接する石関公園を含め、平成12年度から道路の新設、改良等整備を進め、前工の開校に合わせて工事の完成を予定しております。
また、前工移転地の北で桃ノ木川から学校までの道路において、県施行によりサイクリングネットワークとして自転車歩行者道が平成14年度に整備されました。市道の通学路整備といたしましては、前橋大島駅から国道50号に隣接した区間の自転車歩行者道の工事が完成し、今後国道50号以北の前橋青果市場までの区間の整備につきましても、歩行者、自転車、公共交通を含めた自動車などが共存する交通体系が図れるよう研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
54 【
都市計画部長（高畑時彦）】 次に、新たなまちづくり条例の策定についてでありますが、本市におけるまちづくりを進めるに当たりましては、まちづくりに関連する幾つかの条例や要綱を最大限活用し、対応を進めております。このことから新たな条例や要綱の制定について、現在のところ考えておりません。
55 【
市長公室長（宮地英征）】 行政制度の調整方針といたしましては、ご質問に具体的に２点が述べられましたが、それに一体性の確保、健全な財政運営、行政改革推進、適正規模準拠の視点を総合的に検討し、調整を行うものでございます。したがいまして、単純に負担を低く、サービスを高く調整するものではありませんが、都市の規模の違い等から、行政制度全般にわたり内容が充実している前橋市の制度を基本に調整しており、基本的に合併により前橋市民へのサービスや負担に影響はございません。
なお、ご質問に例示がありました使用料の見直し等につきましては、従前から検討している課題、もしくは社会経済状況等の変化を踏まえて改定を行うもので、合併とは関係がございません。
56 【上下水道部長（宮内勤）】 水道料金及び下水道使用料の合併後の影響についてでございますが、上下水道事業ともに本市と町村では規模に相当の違いがございます。上水の有収水量、これは水道料金として収入になる水量ですが、これの前橋市が占める割合が約９割、また有収汚水量、これは下水道使用料として収入になる汚水の量ですが、これに占める割合が９割を超えると想定をしております。したがいまして、合併による水道料金及び下水道使用料への影響はそれほど大きくないと考えております。
なお、合併後の下水道の整備に当たりましては、投資効果の高い手法を研究してまいりたいと考えております。
57 【総務部長（齋藤亨光）】
新市建設計画案の合併特例債の関係でございますが、合併特例債は合併後の新市建設のための事業で、第１に合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るためのもの、第２に合併後の市町村の均衡ある発展に資するためのもの、第３に合併後の公共施設の統合整備に係るもの等で、新市計画に掲げる事業が対象となります。合併をしなかった場合、各市町村で総合計画に位置づけ、予定していた事業を行うものにも有利な特例債を活用できませんが、合併すれば予定していた事業で今申し上げた要件を満たせば、特例債を活用できるようになります。したがいまして、特例債をできるだけ活用することにより、交付税算入されない一般の起債を抑制することができ、むしろ健全財政につながるものと考えております。
合併の自主性と国の誘導策というお話でありますが、合併を推進するために国では合併しやすい条件整備として特例措置を設けております。これは強制ではなく、有利な特例措置があるということで、このことを判断材料に合併をするかしないかは、それぞれの市町村が自主的に決めることであります。したがって、矛盾するとは考えておりません。
また、地方交付税の減額は、合併推進のためではなく、従来のように地方財政の大幅な不足分を交付税特別会計の借り入れによって補てんするという方法が限界となり、臨時財政対策債による補てんに変えたからであります。さらに、現在行われている地方交付税の見直しは、地方分権を推進するという目的の中で議論されているものであります。
財政状況が悪くならない根拠というお話でありますが、合併後の10年の間にスケールメリットを発揮させて効率的な行財政運営が可能になると考えております。一体化することによって一つの自治体としての行政需要が安定的になってきますので、交付税の特例も必要なく、通常の交付税で対応できるものと考えております。
それから、合併後の10年間を経過した後に財政が苦しくなるのではないかとのことでありますけども、合併後の10年の間にスケールメリット、これ今申し上げましたけども、発揮させて効率的な行財政運営が可能となるということでありまして、交付税が減額となるのもそのためであります。したがって、合併して10年後の財政状況が悪化するということは考えておりませんけども、財政計画につきましても
新市建設計画が10カ年という計画になっておりますので、その期間と同様に10年間としております。その後につきましても、十分視野に入れ、財政運営を行ってまいりますが、税財源移譲の課題や地方制度改革等、さらに将来の社会経済状況の変化など合併とは別の変動要素も大きく影響をしてくることから、精度という観点から10年間が妥当というふうに考えております。
58 【市民部長（飯塚朝一）】 斎場建てかえの計画でございますが、第五次前橋市総合計画実施計画において、当初は平成12年度に基本構想を策定する計画になっておりました。このため計画がずれていることは事実でございますが、財政状況によるものでございます。老朽化による建てかえにつきましては、今後総合計画の実施計画や財政状況を見きわめながら進めてまいりたいと、このように考えております。
59 【保健福祉部長（中野浩）】 老人福祉センターの新設につきましては、これまで市の総合計画において議論してまいった経過がございます。また、
新市建設計画案におきます高齢者関係の施設につきましては、高齢者のためのさまざまな民間福祉施設の誘導まで視野に入れた幅広い議論をすべきものと考えております。
なお、現在
新市建設計画案の協議においては、個々の施設についての具体的な検討を行う状況には至っておりませんので、老人福祉センターの新設につきましては、建設時期も含めまして市の総合計画を基本として対応しているところでございますので、
新市建設計画案による影響はないものと考えております。今後につきましては、市の総合計画での議論を基本に建設計画を進めてまいりたいと考えております。
60 【
市長公室長（宮地英征）】
新市建設計画は、
法定協議会において議員さん、各分野で活躍される学識経験のある住民の方々にご協議をいただき、策定いたします。
また、
法定協議会の協議を経て決定された
新市建設計画を踏まえ、最終的に合併を決定していただく廃置分合に関して、議会の議決をいただくことになります。これらの議論等を通じて、十分に住民の意見を踏まえた計画策定となると考えております。
次に、前広振組合の基本的な考え方ですが、斎藤議員さん、鈴木議員さんにご答弁をさせていただきましたが、重ねてご答弁を申し上げます。これまで前広振組合は事務の共同処理を構成５市町村の連携のもと、行ってまいりましたが、事業効率や地域の一体性、また市町村の自立と行財政能力の向上が求められている中で、広域行政の次のステップとして
市町村合併を必要と考え、目先の利益だけでなく、将来を見据えた上で自己決定、自己責任のもと、前橋市、大胡町、宮城村、粕川村は合併を、富士見村は自村でいくことをそれぞれ選択したと考えております。したがいまして、本市の考え方は、組合を解散して独立した自治体が責任を持って行政サービスを提供していくことが必要と考えており、自村でいくことを決断した富士見村とこれまでどおり前広振組合を存続することは市民の理解が得られないと考えます。ただし、組合の解散は構成市町村の中の一つの自治体だけで決められることではなく、今後構成５市町村で十分な協議を経て、それぞれの議会の議決のもと、決めていくことになります。
61 【９番（笠原寅一議員）】 第２質問をさせていただきます。
建築確認を期日内におろされたということは、やはり住民の実情を配慮しない、建てる側に立った建築確認行政が進められている当局の姿勢に問題があります。このことは、このような大型建築物に対する建築規制ができない、開発行為でないためにできないというところに問題があるのでありますから、やはりこの中高層建築物指導要綱のように、要綱をつくらない限り市民生活は守れませんので、再度このことを進めていく考えがあるかないかが１点。
２点目は、当局は駐車場から出る雨水の流れを変更させただけで、道路法に基づいて道路占用許可は出さざるを得ないとの答弁でありますが、この答弁は驚きました。明らかに水害が、水あふれが出るということがわかっているのに対して、道路占用許可をおろすなどは市民の溢水対策を守らないということ、明らかに事故が起きるのに許可をおろすなんていうことはとんでもないことでありまして、これは直ちにおろさないでいただきたいこと。同時に、問題は駐車場がこのようにできる敷地の整備によっては、前橋市は排水整備計画の義務化がないんです。だから、やはり大規模駐車場をつくる場合には排水施設もあの開発行為と同じように義務化をさせるような形をするべきだと思います。
それから、合併問題では、やはり総務部長は一貫して11年以降の合併に伴う地方交付税が減ることについては影響ないと答弁しておりますが、この認識はやはり改めていただかない限り正確ではありません。今後３町村の交付税が今までは多かったものが、前橋に合併すれば明らかに減っていくんですから、減っていく影響が前橋に11年以降出てくる、減るということは市民に大きく影響するのですから、このことをきちっととらえていただきたいということであります。
最後に、やはり前広振についての合併協議を申し入れたということでありますが、この記者会見の問題点は、前広振の歴史から見ても答弁がありましたように、相互の議決によって決めてきたことであります。ところが、一方的な事業解散するというおどかしは、私は大変問題があると思うんです。重要な広域消防は、住民を火災、災害から守る上で欠かせない大事な役割を果たしてきたのであります。一方的に切るなどということは許されないものでありまして、上毛新聞を見た市民も村民も、市長はいつから火事も見ないで、兵糧攻めで領土拡大を図ろうとする封建時代の殿様になったのかと怒っております。こんな一方的な決定は、やはり合併選択への道を迫るのではなく、ますます富士見村村民を離れさせていくことになると思います。私はこの決定は取り消して、市長は富士見村との前広振の事業の続行について表明するべきであると思われますので、その見解を聞かせていただいて、第２質問を終わります。
62 【
都市計画部長（高畑時彦）】 先ほど答弁させていただいたとおり、これは建築基準法で21日以内と定められているものですから、その21日以内に法定で許可をおろさなければならないことになっております。
もう一つ、先ほどの中高層に関連する要綱の見直しでございますが、現在もこの要綱で機能しているというふうに考えております。以上です。
63 【建設部長（高橋利三郎）】 道路占用許可についてでありますが、先ほど答弁いたしましたとおり、雨水放流が１カ所に集中しないよう、北側側溝のみでなく、西側にも分散して流出させるよう指導をしてきておるところでございます。
なお、集中豪雨によります溢水箇所は、全市的に見ましてもまだまだありますので、関係機関も含め、流域面積などを調査し、溢水の解消に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、大規模駐車場の雨水排水に係る溢水の危険性に対応する要綱等の制定の考え方でありますが、雨の量や周辺の状況等、複雑な問題がありますので、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。
64 【
市長公室長（宮地英征）】 前広振の関係のご質問でございますが、笠原議員さん、大分新聞をよくお読みだということなんですが、その前の他社の記事で、事務的に前広振のあり方が解散を前提に検討を始めたと５市町村で、そういう記事もありました。その辺は誤解のないようによくお読みをいただきたいということと、もう一つ、答弁ですけれども、前広振組合についてよく私の方で理解のできないような質問があったんですが、私は通常の答弁をさせてもらいますけれども、前広振組合については組合を解散する方向で協議を進めることは合併関係４市町村長で確認をし、また６月４日に富士見村長にお会いをしたときにも、その意向を伝えてあります。何度も申しておりますけれども、合併後には新しい前橋市が中核市に向け、できる限り行政のスリム化を図り、行財政基盤を強化、整備し、市民に身近なところで責任のある行政サービスを展開していかなければならないと考えております。このため１市１村構成の一部事務組合を存続し、共同処理を行うことは非効率的であり、また議会のあり方等を考えても、とても現実的とは言えません。繰り返しになりますが、今後構成５市町村で協議を重ね、最終的には構成市町村議会の議決が必要となってまいりますので、執行部側と議会側の十分な連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
65 【９番（笠原寅一議員）】 建設部長にも強く要望しておきますけども、被害が明らかになるような事態での占用許可、そして駐車場の整備についての研究はしてくださるということですが、ぜひそういう方向で水あふれをなくしていただきたいということです。
そして、今の公室長の答弁、この上毛新聞はまさに決断を迫る、不参加なら広域圏解散と、これで協議を申し入れたなんて市民は思っていません。これが間違いというんなら、上毛新聞に当局は訂正を申し入れしたのですか。そのことをきちっと答えていただきたい。こういう他の市町村の自治を侵すような決定はしてはいけないことなんです。今公室長が言っているように、双方の議会の議決がない限りは、前広振は解散できないんですよ。そのことをわかっていて、このような４首長さんの決定というのはおかしいんです。取り消して、存続のための決断をすべきことを申し上げて、私の質問を終わります。
66 【
市長公室長（宮地英征）】 ５者当事者できちんと話し合いを始めております。
67 ◎ 休 憩
【副議長（宮田和夫議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後２時５８分）
68 ◎ 再 開
（午後３時３０分）
【議長（
岡田義一議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（１３番 岡田行喜議員 登壇）
69 【１３番（岡田行喜議員）】 通告に従いまして順次質問させていただきます。
まず初めに、農業問題についてお聞きいたします。平成15年３月１日、県下一のＪＡ前橋市農業組合が誕生いたしました。農業においては、ＷＴＯ農業交渉における輸入圧力、農畜産物価格の低迷、農業従事者の高齢化が進む中で、米改革、畜産環境対策が求められております。新生前橋市農協のスローガンに、組合員、利用者の満足度ナンバーワンを目指しますとあります。農協が大型化され、組合員の期待にこたえるためには、今後の農業振興に向けて農協が今まで以上に主体的な役割を果たすことが重要であると考えているところであります。特に米については、昨年12月に米政策改革大綱が決定されたところであります。いわゆる国が関与する生産調整の仕組みを廃止して作付を自由にするものでありますが、それと同時に農業団体などが主体となって生産調整を行うことを認めるものであります。これは最近の米消費の減少傾向に対応し、市場重視の観点から需要に応じた米づくりを行うことを目的として、いわゆる平成20年度に農業者、農業者団体が主役となるシステムを構築することになり、したがって今後一層の市場原理の導入が進むものと考えられます。また、平成16年度から米、麦はすべて民間検査に移行し、農協などで行うことになり、生産から販売までの一貫した体制の取り組みとなるため、一層良質米の生産とコスト削減による米の生産販売を推進する必要があると考えます。
こうした中で、農協合併により新生前橋市農協が発足し、組織改革が行われ、本所、支所にアグリサポートセンターが設置されました。また、畜産においては畜産部の設置により、専任指導体制の充実が図られることになりました。そこでお伺いいたしますが、今後の農業振興を図るためには、農協が主体的役割の一層の充実を図ることが農業経営の安定につながるものと考えますが、市としての農協合併のメリットを生かすための考え方についてお伺いいたします。また、畜産環境対策においては、平成16年11月より家畜排せつ物法の猶予期間が終わり、施設については法の適用が始まりますが、本市畜産農家の環境対策について堆肥舎の確保、建設予定を含め、畜産農家の現状についてお伺いいたします。
次に、地域を支える郷土芸能についてお聞きいたします。高度成長で豊かさを求め、ひたすら勤勉に励み、人々はそれぞれの生活の向上を手に入れることができましたが、今日地域社会との結びつきも希薄となり、人々は自分の力で生きていくことができるかのような錯覚に陥り、またそれが当たり前のような社会になってしまったような気がいたします。どんなに力があっても、世の中を自分一人の力だけで生きている人はいないはずです。社会でも職場でも家庭においても必ずだれかに支えられて自分がいることを忘れてはならないと思います。また、同時に社会を支えている一人であることも忘れてはならないと思います。
バブル経済の崩壊後、長引く不況が続き、先行きの不透明な時代の中での市民生活への影響も大きなものになってきているのをひしひしと感じております。こうした社会経済の混迷に加え、３年後の2006年には我が国は大きな分水嶺を迎えます。高度成長など国づくりの原動力であった人口がこの年をピークに減少する時代に入ると言われております。人口の減少は産業や消費、市場などの縮小につながり、国の活力を衰退させることになり、地方自治体なども自治体運営の効率化が厳しく問われることとなります。本市においても平成17年３月までの広域合併、大胡、宮城、粕川に向けて準備を進めており、対応を図っているわけですが、ここで大切なことは単に規模の拡大ということだけではなく、明治維新や戦後復興の未曾有の変革期にも匹敵するとも言われるこうした厳しい時期に、もう一度自分たちの身近なことを見直してみる、今まで余りに早く走り過ぎた反省から、もっとゆっくり生きるということを考えてみる、そうした意識の改革が必要ではないかということであります。市民一人一人が現在の生活を守りながら、先人たちが歩んだ道を振り返るとともに、先人たちが守りはぐくんでくれた地域の文化を知り、それを後世に伝えていく、そんな生き方がこれからは必要ではないでしょうか。本市には地域の郷土芸能保護、伝承するための組織として、前橋市郷土芸能連絡協議会があり、また協議会発足に先立ち、昭和48年以来、既に30回開催されております前橋市郷土芸能大会があります。そして、この郷土芸能大会は、当時本市の青年団文化祭に当たって郷土芸能の保存、伝承、後継者の育成や断絶した郷土芸能の掘り起こしを目指した青年祭が始まると聞いております。青年団活動に身を置いた方々にとっては、大変誇りに思えることであります。郷土芸能は四季折々、農作業や生活の節目に演じられ、地域社会の人々に生活の潤いを与えてきました。また、これらの行事や活動を通して郷土愛がはぐくまれ、地域住民の連携のきっかけにもなってきました。時代の変化の激しい今こそ、こうした視点からの地域づくりも必要であると思います。そこで、その活動の中心的な役割を担う前橋市郷土芸能連絡協議会と郷土芸能大会の現状及び活動状況についてお伺いいたします。
次に、産業技術センターについてお聞きいたします。群馬産業技術センターについては、昨年前橋南部拠点地区内に建設することが決まり、現在平成15年９月オープンを目指して着々と準備が進んでいるところであります。建設決定までの誘致運動には、市長初め当局の並々ならぬご努力に敬意を表するところであります。本市の個人事業者、中小企業者にとってはすばらしく立地条件のよい地域に群馬産業技術センターの建設が決定したことによって、厳しい時代に大きな心の支えになったことと思います。今日地方の時代と言われる中で、長引く不況から脱出するためには、群馬産業技術センターなどフルに活用して、前橋は前橋としての独自の考え、方法で取り組むことが大事だと思います。本市においては、昭和35年には消費都市から生産都市への転換を目標に、首都圏都市開発区域の指定を受けて工場誘致を実施し、近代都市建設への道をたどってきました。バブル崩壊後、企業経営者は大変厳しく、企業陣も経営の改革を余儀なくされ、本市においてはそのような中、平成16年にはダイハツ車体の撤退も決まり、今日まで築かれた生産都市前橋の不安の陰りを感じます。地方の時代と言われる中で、これからの都市づくりの原点を中小企業の振興に求めていかなければならない時代だと思います。幸い中小企業の支援機関であります群馬産業技術センターの９月開所も間近に迫っております。そこでお伺いいたしますが、この施設の目指しているコンセプトは何か、また中小企業のために用意している機能にはどのようなものがあるのかお尋ねして、１回目の質問といたします。
70 【農政部長（山田輝久）】 農協合併のメリットを生かすための考え方についてでございますが、合併農協は全国でも有数の大型農協になり、農産物の生産量や資材等の取り扱い量の拡大により農協経営の基盤が強化され、生産販売、物資供給といった事業におきまして、農家所得の向上を図る事業展開がなされるものと期待をしております。本市といたしましても、地域農業の振興につきましては、農協が主体的な役割を発揮し、大規模農協のメリットを生かした産地の形成や市場での有利販売、生産コスト削減等の取り組みにより、農業者の経営基盤が強化されることが必要と考えております。農協では、合併に対応した取り組みとして、14年度に米、麦の低温自動ラック倉庫でございます米麦流通合理化施設を設置し、現在は物流センター機能もあわせ持つアグリサポートセンターを設置しておりますが、営農に関する指導、相談の拠点施設として営農指導の充実と生産性の高い農業振興が図れるものであり、組合員の期待する農協になり、生産意欲の向上が図られるものと考えております。
次に、畜産農家の環境対策の現状についてでございますが、平成14年度の全戸聞き取り調査の結果でございますが、整備予定があります農家を含めまして整備率は約50％になっております。今後国や県の補助事業、リース事業での整備推進はもちろん、市単独事業であります簡易ふん尿処理
施設整備事業によりまして、パイプハウスを利用した堆肥舎の推進とあわせて、畜産農家の整備意識向上の啓発に努めてまいりたいと思っております。
71 【管理部長（阿部明雄）】 郷土芸能大会の状況についてでありますが、昭和48年に郷土芸能の保存、伝承、後継者の育成などを目的に前橋市郷土芸能大会を開催して以来、30年間にわたり関係の方々のご努力によりましても、郷土芸能の発表や情報交換を通じて、保存、伝承に大きな役割を果たしてまいりました。また、昭和55年には郷土芸能保存団体の一層の連携、発展のため、前橋市郷土芸能連絡協議会を結成し、現在５部門、54団体が加盟をしております。この中で、獅子舞、神楽など各部門の活動内容も年々充実をしております。
なお、郷土芸能大会につきましては、平成９年度から前橋広域圏まで広げて実施しているところでございます。
72 【商工部長（中原惠治）】 群馬産業技術センターのコンセプトと機能についてでございますが、この施設は中小企業に役立つ実績を上げ、真に中小企業を支援していくことを目指すと聞いております。そのため産学官連携による共同研究や企業にかわってセンターの職員が研究を行う受託研究などの開発研究、企業の依頼に応じて分析や試験、計測を行うほか、技術相談などを通じての技術支援、知的所有権に関する普及啓発、試験研究施設、機器の貸し出しなどの業務を行うことと聞いております。
73 【１３番（岡田行喜議員）】 それぞれお答えをいただきましたが、２回目の質問をさせていただきます。
水田は、米の生産だけではなく、治水や美しい景観保持などの役目も果たしております。しかし、食生活の多様化が進み、食用米の消費量が年間１人当たり65キログラムとも言われ、減少しております。しかし、国民が安全で安心して食べる米を生産することに変わりはなく、農協の役割は大きいと思います。今後米の需要安定に向けた取り組みについては、農業者団体等が主体的に取り組むことになっても、おのずから限界があるものと考えます。また、米は国民の基礎的食糧でありますので、ある程度の行政のかかわりは必要であると考えます。そこで、農家からの信頼への不安はありますが、平成16年度からの米麦の民間検査へ移行され、さらに生産調整方式が面積配分から生産数量配分になるため、米の生産確保に向けた市としての考え方と推進方法についてお伺いいたします。
一方、畜産においては、本市の農業粗生産額の約半分を占めておりますが、畜産物価格の低迷や家畜排せつ物法に対応するための畜産環境保全対策など厳しい状況になっております。しかも、畜産農家の高齢化や後継者不足により、経営の縮小や廃止を余儀なくされているのも実態でありますし、一方では多頭化により規模拡大が進み、経営状況はより専門的かつ高度なレベルになっていると思います。今後消費者に安全、安心なたんぱく源の供給という重要な役割を持っている畜産でありますので、ＪＡ畜産関係部会が主体となった一層の畜産振興が必要であると考えますが、市としての畜産振興の考え方と今後どのような支援をしていく考えなのかお伺いいたします。
また、ＢＳＥ特別措置法に基づく24カ月齢以上の死亡牛の全頭検査が平成15年４月１日より始まり、牛飼育農家では新たな負担が生じておりますが、死亡牛の検査状況と検査に係る支援状況についてお伺いいたします。
次に、郷土芸能についてですが、先ほどの答弁をいただきまして、前橋市郷土芸能連絡協議会の活動状況、郷土芸能大会の実施状況はわかりました。しかしながら、こうした努力の一方で大変残念なことに、時代や価値観の変化とともに貴重な価値を持つ郷土芸能も一般の市民から忘れられようとしている現状があるわけです。連絡協議会の本部役員名簿を見てみましても、教育長を初め幹事には教委管理部長、指導部長、さらには生涯学習課長、文化財保護課長の名が連なっており、また専門部の役員の方々もそれぞれの分野で十分ご尽力をいただいているわけですが、問題はこうした役員さんや保存会の皆さんだけで文化財を守るのではなく、あるいは関係者だけの芸能大会であってはならないと思います。地域の人々にいかに理解していただくか、そのことが保存、普及につながることだと思います。一般の人々や見ている側に演じ手の人物に対する思いやりや、そこに暮らす人々の生きる力をはぐくんできたことを伝えることが大切だと思います。
これまでも地域の太々神楽や獅子舞を見る機会がありましたが、若い両親に連れられた子供たちや小学校の児童なども多く見かけられます。地域の人々の無病息災や五穀豊穣を願って行うこれらの芸能が、そもそもその地域の人々に伝わらないのでは意味がありません。春夏秋、季節の折々にそれぞれの地域の祭礼や年中行事などで郷土芸能が演じられる際、説明や解説を行い、今何を演じているのか、どんな内容なのか理解してもらうことが、多少時間はかかるかもしれませんが、保存会に対する理解につながるものと考えます。そこでお伺いいたしますが、これらの保存会に対して郷土芸能を演じるときに、説明や解説を取り入れるような指導、要請はどのように行われているのか、また地域の保存会はどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。
群馬産業技術センターですが、本市の個人事業者、中小企業者の皆さんは、長期にわたる底冷えをする不況の中で、厳しい状況下に置かれても頑張り、努力を重ねていることと思います。長期の不況から脱出するためには、また本市の発展のためにも民間主体の活力がどうしても必要であると思います。群馬産業技術センターは、ことし４月、県工業試験場から名称を変えたものの、中小企業の技術支援に変わりはなく、中小企業に役立つ独自の研究開発に一層力点を置くことを主眼としているそうです。ご答弁いただきましたように、群馬産業技術センターは中小企業の製品の開発研究を支援するため、産学官連携による共同研究、企業の依頼に応じて行う受託研究などに取り組まれるそうであります。このような群馬産業技術センターと本市の個人事業者、中小企業者等を行政が橋渡し役となって、個人事業者や中小企業者の方々がセンターの指導や支援により新しい技術の開発や製品の改良などが行われ、付加価値の高い商品が新たに生まれるなどすれば、当然事業の拡大などがあり、大いに期待が持てると思います。また、事業の拡大があれば、工業団地などへの進出も考えられます。一人でも地元企業者を育てることは、どのような時代、社会の状況下であっても、地元にとどまって頑張っていただける要素となるものだと思います。本市においては、平成14年度に企業誘致条例も制定されました。厳しい社会経済状況とはいえ、これからも当局のご努力により企業誘致も進むことと思います。しかし、遠方より来た企業は、社会状況の変化や経営が厳しくなれば、ふるさとに帰ることもあり、また好条件の話が他にあれば、本市から去ることもあります。企業誘致と並行して、時間や年数はかかっても、地元企業を育てることが地方都市の新たなスタートになると思います。産業技術センターの持つ研究、開発、技術指導といった機能を有効に活用し、本市の中小企業や個人事業者の皆さんの技術力や開発力をアップさせるためには、皆さんに気軽に利用していただき、必要な技術支援が速やかに受けられるよう環境を整えることが必要であると考えます。そうすることにより、時間はかかるかもしれませんが、地元にしっかり根差した、技術的にもすぐれた中小企業として育っていくのだと確信しております。そこで、市としてどのようなスタンスに立って群馬産業技術センターの利用促進を図っていかれるのかお伺いいたします。
２回目の質問にさせていただきます。
74 【農政部長（山田輝久）】 米の生産確保に向けました市としての考え方と推進方法についてでございますが、昨年12月、国におきまして策定をされた米政策改革大綱により、今後の米の需給調整システムにつきましては、農業者、農業者団体の主体的な取り組みを目指すこととなっておりますが、食糧法に基づき国民に対する食糧の安定供給を図ることは変わらないところでございます。しかしながら、平成16年度から米の生産目標数量の配分になるなど、取り扱いが大幅に改正されることを受けまして、農協におきましても一層売れる米づくりの推進に努める必要があると考えております。したがいまして、市といたしましても、農協と連携をいたしまして、米の生産確保への支援を推進してまいりたいと考えております。
次に、畜産振興の考え方と今後の支援についてでございますが、平成13年の農林統計でございますが、本市の農業粗生産額の約46％を畜産が占めておりまして、重要な作目であると認識をいたしております。今後もＪＡ前橋市や畜産関係団体とも連携を十分にとりまして、特に当面は堆肥舎等の整備を中心に畜産振興を図ってまいりたいと考えております。
次に、死亡牛の検査状況と検査にかかわる支援状況でありますが、初めに死亡牛の検査状況ですが、４月、５月の検査頭数は県下全体では464頭、うち30頭が市内の死亡牛で、検査結果は全頭陰性であったと聞いております。
次に、ＢＳＥ検査の検査手数料につきましては、１頭当たり2,700円でございますが、全額国から助成をされております。
一方、死亡牛の発生農場から検査場所までの運搬につきましては、委託を受けた業者や運搬距離等によって異なりますが、3,000円から１万2,000円の運搬料がかかると聞いております。運搬料につきましては、国の助成が2,000円でございますので、その差額が農家負担となっております。また、検査場所から死亡牛の処理施設までの運搬費は全額国から助成をされております。
75 【管理部長（阿部明雄）】 郷土芸能の上演時の説明についてでありますが、より地域に密着した郷土芸能となるために、広域圏の郷土芸能大会の出演時においては内容説明、また資料等への解説文の掲載をしております。また、これに加えて各地元での祭礼における説明も重要なことと思っております。そこで、今年度の郷土芸能連絡協議会の総会の席上でも、地元等で演じるときは解説や説明をするよう要請をいたしました。演目によっては解説のしにくいものもありますが、保存会の方々にはおおむねご理解をいただいているものと考えております。
76 【商工部長（中原惠治）】 群馬産業技術センターの利用促進について市としての取り組みでございますが、この施設の利用促進を図るために設置をされました群馬産業技術センター県央本所利用促進協議会に本市といたしましてはオブザーバーとして参加しておりますので、顧客満足度の向上が図れ、利用促進につながるような観点から意見を述べてまいりたいと考えております。今後も県、商工会議所と連携を図りながら啓発、広報に努め、地元に設置されている利便性を生かし、この施設の有効活用を促進していきたいと考えております。
77 【１３番（岡田行喜議員）】 それぞれ農業問題、郷土芸能、群馬産業技術センターについてお伺いいたしましたが、それぞれ課題もありますが、なぜかこれまでバブル崩壊まで駆け足で高度成長を上り詰めてきてしまったような気がいたします。今日の社会は入梅の曇り空がどんよりと覆いかぶさっているような気がいたしますが、これからは今までの生き方に反省をして、行政を含めゆっくり生きろと言っているような気がいたします。最近になってスローを合い言葉に、全国的にまちづくり支援事業が進んでおります。全国では58の自治体がスロータウン連盟に加入して、派手な振興事業に走ることなく、手間暇をかけて地域の人材や名産品を育成していくことを重視しているそうです。スロータウンというネーミングは、伝統的な食生活を大事にするスローフード運動からヒントを得たそうです。スローフード運動は、15年ほど前、イタリアで生まれたそうであります。古代ローマの初代皇帝アウグストゥスの座右の銘は、ゆっくり急げだったそうです。なぜか現在の社会にも通じるものがあると思います。また、ゆっくりした生活のリズムを守っていこうという取り組みが最近スローフード、スローライフなどと言われ、全国各地で活発に行われております。
ことしはＥＵ海外議員視察に参加させていただきました。４月25日から５月２日までの８日間、フランス、ドイツ、イタリアの３カ国であります。近代の産業、文化の歴史を持ち、我が国の木の文化と違い、石の文化の歴史の重さを改めて見聞し、子供のころの社会科の勉強を思い出してきたところであります。大変意義のある研修だと思っております。最後の晩さん会においては、友好都市オルビエート市長よりスローフード運動のシンボルであるカタツムリのバッジを全員でいただき、帰ってきました。先ほど申し上げましたが、スローフードとは伝統的な食生活を大事にすることでありますが、飽食の時代に本市においても地産地消が言われております。市民が安全で安心して食生活ができるためにも、原点に戻った食生活が大変重要になってくるものと思います。そこで、スローフードと大変かかわりの深い農政部長は、行政上どのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。
なお、大型化した新生前橋市農協は、本当の農家のとりでとなるのか心配もありますが、真の農家のよりどころとなるよう、行政の力強い指導を要望しておきたいと思います。
また、畜産については、２点ほど要望させていただきます。家畜排せつ物法の適用が16年11月と期限が迫ってきている中で、堆肥舎等の整備について補助事業の希望が増大することが今後予想されますので、市の財政が厳しい中でありますが、補助事業等、枠の確保について、特に要望しておきたいと思います。
それから、先ほども申し上げましたが、特に酪農家の大型化、また専門的なレベルの中で大切なことは、乳牛の育成の期間であります。搾乳の始まりの前の大切な期間であります。毎年浅間牧場や高畠牧場に多くの畜産農家がお世話になっておりますが、本市高畠牧場の将来にも大きな課題があることでありますので、今後とも行政の立場から酪農家の希望にこたえていただくよう強く要望しておきたいと思います。
次に、郷土芸能に関連してお聞きいたします。郷土芸能は、どちらかといえばバブル崩壊まで早く走り過ぎた社会の中で伝統への回帰、自然と人間との共生など古きよきものを再発見し、後世に伝えるという点においては、先ほど申し上げましたが、スローライフ的な活動で地域を支えていただいたものと思っております。そこで、スローライフという考え方に行政としてどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。また、地域の郷土芸能を守る保存会の活動は地味ではありますが、これからの社会では市民への道しるべにもなる姿だと思っております。これまで以上の保存会へのご指導を要望しておきたいと思います。